日韓配車サービスの現在地（1/5）：共有経済、「所有」から「共有」へ

第一回：共有経済、「所有」から「共有」へ

日韓の配車サービスについてお話する前に、この記事では配車サービスが広がっている背景である共有経済（シェアリングエコノミー）についてご説明していきます。

わずか数年前までは、だれかとオフィスを共有したり、他人の家に宿泊したり、タクシー運転手でない人の車に乗って目的地まで移動したりすることなど、想像すらできませんでした。しかし、現在は、世界各国に「WeWork（ウィーワーク）」 などの様々な共有オフィスが存在し、旅行時には宿泊共有サービスである「Airbnb（エアビーアンドビー）」を自由に利用し、配車サービスの「Uber（ウーバー）」や「GO（ゴー）」を利用し目的地に移動しています。 

このように、 様々なモノを共有することで成り立つビジネスのことを、我々は「共有経済」と呼んでいます。個人や企業が持つモノや場所、スキルなどの有形・無形資産を、インターネット上のプラットフォームを介して取引する新しい経済の形のことで、「Sharing Economy(シェアリングエコノミー)」とも呼ばれています。
未来経済の新しいパラダイムとして注目を集めて いる共有経済は、アメリカのニュース雑誌「TIME（タイム）」の「世界を変える10大アイデア」の一つに選ばれました。 近年、急速にその領域が広がっており、国内においても消費と生産の境界を越えた新たな消費形態として徐々に注目され始めています。共有経済が注目される背景には、持続可能な社会づくりの必要性が浸透し、人々の価値観が「所有」から「共有」へと変わってきたことが挙げられるでしょう。

共有モビリティ市場、約20兆9,773億円規模！？

一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、共有経済は次の５つの領域に分かれています。

• 空間（Space）
• スキル（Skill）
• モビリティ（Mobility）
• お金（Money）
• モノ（Goods）

「所有」から「共有」へ、全世界に「共有経済」の風が吹き荒れる中、特に、ライドシェアとも呼ばれている「共有モビリティ（shared mobility：移動手段の共有）」は最近どの産業よりも成長が速いです。「オピニオンニュース（Opinion News）」という韓国記事によると、世界の共有モビリティ市場は、2019年の526億ドル(約5兆9,740億円)規模から2025年には、1,847億(約20兆9,773億円)規模へと、年平均23%の急激な成長を遂げるものと予想されています。

今後の共有モビリティ市場を主導する「配車サービス」

共有モビリティーの種類は次の４つに分けられています。

• 配車サービス
• 自動走行
• ドローン
• マイクロモビリティ

「共有モビリティー」一つをとっても様々なサービスがあります。その中でも業界の専門家たちは、スマートフォンアプリでタクシーやライドシェアの車を呼べる「配車サービス」に多大な関心を持っています。それは、「ウーバー（Uber）」、アメリカの配車サービスのプラットフォームを代表する「リフト（Lyft）」という会社が、2020年に上場したということが大きいでしょう。実際、世界の配車サービス市場は、2019年の459億ドル(約5兆2,131億円）規模から2025年には1239億ドル(約14兆720億円）規模へと年平均17%成長すると見通されており、今後の市場成長の潜在力は無限であるというのがこの業界における評価です。

 これらアメリカの二つの会社以外にも、配車サービスを提供する会社は世界中にあります。その例として、シンガポールの「Grab（グラブ）」、中国の「DiDi（ディディ）」、インドの「Ola（オラ）」、ドバイの「Careem（カリーム）」などがあります。これらグローバル配車サービス企業は、新型コロナウイルスパンデミックの影響で一時売上が伸び悩んだものの、今年は人の移動の需要回復と共に回復傾向を見せています。

そこで、次回から全世界で注目されている配車サービスが、日本と韓国ではどのように成長しているかに着目していきたいと思います。

＜関連記事＞

第二回：日本の共有モビリティ市場「タクシー配車サービス」

第三回：韓国の配車サービスの背景「旅客自動車運送事業法」

第四回：今後大幅に成長する⁉「カカオモビリティ」とは

第五回：韓国モビリティ業界初のユニコーン企業「ソカー」とは