OTTのアカウント共有・一日利用券の販売が物議

pickle plus、paycenseなど
利用料の削減を前面に押し出し営業
規約に違反しOTTと衝突

オンライン動画サービス(OTT)の利用が増え、月額利用料を抑えたいという要望が強くなる中、アカウント共有のスタートアップが物議を醸している。アカウント共有スタートアップは、複数の人がOTTのアカウントを共有できるよう仲介したり、利用券を分けて再販する方法で収益を上げている。

21日、OTT業界によると、最近１週間の韓国のOTTアカウント共有スタートアップpickle plus（ピックルスプラス）の利用者は4600人を超えた。pickle plusは、NETFLIX（ネットフリックス）やwavve（ウェーブ）、TVING（ティービング）、WATCHA（ワッチャ）、Disney Plus（ディズニープラス）、LAFTEL（ラフテル）など6つのOTTで、知らない人同士でもアカウントを共有できるよう連結するサービスを展開している。

有料アカウントのサブスクリプション会員がそうでない人と一つのチームを構成し、利用料を分け合うシステムだ。この過程でpickle plusは利用者ごと1,200～1,700ウォン（約120～170円）程度の手数料を取る。英国のTogether Price（トゥゲザープライス）や香港のGAMSGO（ガムスゴ）なども同様の事業を行っている。

ほとんどのOTT企業は、料金制に応じて一度に2人から4人まで同時にサービスを利用できるようにしている。NETFLIXは家族やルームメイトなど、一件の家に住む人たちをアカウント共有の対象として認めている。しかし、アカウント共有範囲を限定・把握して取り締まるのは非常に難しい。約款違反を立証することが事実上、不可能だからだ。

アカウント共有スタートアップとOTTが法定争い直前まで発展した事例もある。wavve、TVING、WATCHAなど韓国のOTT 3社は、最近、スタートアップのpaycense（ペイセンス）にサービス停止の仮処分申請をしたが、その後取り下げた。事の発端は、paycenseが自社保有のアカウントを分割共有し、OTT3社の一日の利用券をそれぞれ500ウォン（約50円）で売ったことだった。これらのOTTの月の利用料は少なくとも7,900ウォン（約790円）以上だ。paycenseは最近、wavve、TVING、WATCHAの一日の利用券の販売を中止した。しかし、NETFLIXとDisney Plusの利用券については販売を続けている。

ソン・ハンギョル記者 always@hankyung.com

原文：https://www.hankyung.com/it/article/2022082172041