グローバルモビリティプラットフォームTADA（タダ）が米国市場拡大のため、1億ドル（約154億5400万円）規模の資金調達を進めている。
TADAは2018年にシンガポールで発足したライドヘイリングサービスで、現在、香港、ベトナム、カンボジア、タイなどアジアの主要市場で運営中だ。昨年7月に米国コロラド州に進出し、今年6月にはニューヨーク市場への進出を計画している。
TADAは運転手にパーセント手数料を課さない「ゼロコミッション(Zero Commission)」政策を掲げている。2020年から1件当たりの固定手数料形態のプラットフォーム利用料のみ受け取る仕組みを導入した。同社は、MVL(Mass Vehicle Ledger)のブロックチェーンインフラをベースに、運行データ、利用履歴、補償構造を記録し、プラットフォームの運営コストを削減させたと説明した。
同社によると、昨年時点の取引額(GMV)は約6,000億ウォン（約640億4600万円）で、固定手数料ベースの収益構造で約35%の純利益率を達成した。直近3年間、年間平均70%の成長率を記録した。
TADAはシンガポールで運転手の走行データをブロックチェーンに記録。自動運転(Physical AI)学習に活用する実験も進行中だ。
TADAのウ・ギョンシク代表は「ニューヨーク進出を起点に、TADAをグローバルモビリティプロトコルに成長させていく」と話した。
