賃貸管理プラットフォーム「Jaritalk」を運営するJari Company（代表パク・ビョンジョン）が、145億ウォン（約16億8,238万円）規模のシリーズAの資金調達を完了した。不動産領域への転換後、継続的な黒字成長を続けてきた点が投資家から高い評価を受けた。
今回のシリーズAラウンドにはKorea Investment Partnersがリード投資家として参加し、HG Initiative、S2L Partners、Evergreen Investment Partners、NBH Capital、JCH Investmentなどが共同で投資した。これによりJari Companyの累積資金調達額は合計177億ウォン（約20億5,366万円）に達した。
Jari Companyは2024年に黒字転換を達成したのに続き、2025年には売り上げ125億ウォン（約14億5,033万円）、営業利益7億5,000万ウォン（約8,702万円）を記録した。売り上げが前年比60%以上増加するなど、毎月繰り返される家賃管理需要を基盤に安定的な収益構造を構築したと評価されている。
Jaritalkは600万人の賃借人と70万人の賃貸人が利用する賃貸管理プラットフォームで、現在登録建物74万件、管理戸数200万件を突破している。賃貸人には家賃の請求書、収納、契約管理などの賃貸管理ERP機能を提供し、賃借人には家賃のカード決済サービス「JariPay」をはじめ、家賃還付、実居住レビュー、短期賃貸など生活密着型サービスを提供している。
特に「実居住レビュー」機能は実際の居住者によるレビューを提供し、情報の非対称性解消に貢献している。マンションからワンルーム、オフィステル、ビラ（戸建て型集合住宅）まで全国の主要な住居形態の住居情報と地域の長所・短所を共有することで、チョンセ（伝貰：韓国独自の賃貸住宅制度）・ウォルセ（月払い賃貸：まとまった保証金を預けたうえで、毎月家賃を支払う韓国の一般的な賃貸契約システム）の賃借人から高い支持を得ている。
パク・ビョンジョンJari Company代表は「チョンセ・ウォルセは全財産に近い大きな金額を預ける取引であるにもかかわらず、情報の非対称性により詐欺に遭うケースがたびたび発生していた」とし、「Jaritalkは賃貸人と賃借人のネットワークを基盤に、すべての当事者にとって利益となる信頼インフラを作っていく」と述べた。
<画像=Jari Company>
