対ドローン迎撃機を開発するAIRBILITY（エアビリティ）が、65億ウォン（約7億6,003万円）規模のシリーズA投資を確保したと1日発表した。米シリコンバレーのベンチャーキャピタル、Sazze Partners（サゼパートナーズ）がリードで参加した。
既存株主のStonebridge Ventures（ストーンブリッジベンチャーズ）が追加投資で再参加し、IBK企業銀行が新規株主として加わった。このほかSamho Green Investment（サムホグリーンインベストメント）、Mashup Ventures、BASS Ventures、500 Globalが既存株主として名を連ねる。累計調達金は105億ウォン（約12億2,773万円）で、企業価値は公開していない。
Sazze Partnersにとっては防衛産業分野への初投資となる。2018年の設立以降、AIとソフトウェア、消費者向けサービス企業100社余りに投資してきており、韓国内ではUpstage（アップステージ）に投資した実績がある。
AIRBILITYは調達金を対ドローン体系の高度化と量産準備に充てる計画だ。敵ドローンを空中で直接迎撃する方式で、探知から迎撃までの対応手順全般を扱う。
中核となる機体は電気垂直離着陸機（eVTOL）プラットフォームを基盤とする。網を発射して相手のドローンを捕獲するAB-U10（時速180km級）と、小型迎撃機を搭載して移動し現場で展開する母船AB-U60がその柱だ。これに加え、母船に搭載され展開する直撃ドローンAB-U2と、発射台から打ち上げる固定翼機AB-U4L（時速300km級）を新たに投入する。
AB-U10を年内に、残る2機種を来年上半期に商用化し、3種の迎撃体制を整える計画だ。
迎撃機に搭載するオンボードAIも高度化する。通信が制限された環境でも独立して任務を遂行できるよう自律性能を高め、レーダーや電子光学（EO）・赤外線（IR）などの外部探知装備と連動させて、探知から打撃結果の評価までを一つの体系にまとめる構想だ。3Dプリンティングと複合材製機体の製造能力を土台に量産体制も整備する。
AIRBILITYは国防科学研究所（ADD）でKT-1、T-50、KF-21など韓国産航空機の開発に携わった研究陣と、現代自動車（ヒョンデ）、LG電子出身の人材が2023年11月に共同設立した。リュ・テギュ代表とキム・ヒョンスンCTO、キム・ゴヌ副社長はADDで25~31年勤務し、イ・ジンモ代表は現代自動車とMITメディアラボ、アン・ミニョンCOOはLG電子、イ・ジェヒョンCPOはGenesis Design（ジェネシスデザイン）を経てきた。役員・従業員26名のうち80%が研究開発人材だ。
設立から約2年となる昨年12月には、試作機3種の遷移飛行に成功した。垂直に離陸した後、水平飛行へ転換する段階で、eVTOL開発において難度が高い区間とされる。4kg級のAB-U4は昨年商用化しており、母船AB-U60は2027年の発売を目標としている。バッテリーパックと飛行制御ソフトウェアを自社設計している点を、同社は差別化要素として挙げている。
同社はこうした構造がコストと輸出競争力につながると説明した。安価な攻撃用ドローン1機を防ぐために、はるかに高額な防空ミサイルを消耗する状況が繰り返されているが、空対空方式の迎撃であれば1回の交戦あたりのコストが大幅に低いという。海外の先行企業のシステムが原産地規制や調達手続きにより導入に時間がかかるのとは異なり、韓国産技術で開発しているため輸出対象国の拡大が柔軟だという点も挙げた。現在、中東や東南アジア、中南米など9カ国以上と取引を協議しており、MOU（覚書）4件と合弁法人2件を推進している。
最近では宇宙航空庁の「2026年スケールアップTIPS」に選定され、研究開発資金30億ウォン（約3億5,078万円）を確保した。海兵隊と防衛事業庁のプロジェクトも遂行している。
イ・ギハSazze Partners代表パートナーは「ドローン1機を防ぐのに数百倍のコストがかかる対ドローン市場のコスト非対称問題を、高速eVTOL母船と小型迎撃機を組み合わせた体系で解決していく企業である点、そして韓国産航空機開発を主導した研究陣の専門性と、これまで迅速に進めてきた製品開発力に注目した」と述べた。
イ・ジンモAIRBILITY代表は「確保した高速eVTOLプラットフォームの上に新規ラインアップを重ね、年内に第1号機を投入し、来年上半期に3機種体制を整えることを皮切りに、機体販売から統合システム販売へと事業モデルを広げていく」とし、「海外のパイプラインを契約に転換し、2028年の累計売り上げ500億ウォン（約58億4,635万円）を達成することが目標」と述べた。
