投資家たちがやって来る方法

投資家たちがやって来る方法

投資誘致資料が完成すれば、今でも投資誘致になりそうな気がするが、現実はそうではない。投資家のための会社紹介文書が完成されただけであり、これから投資家を相手にした様々な投資誘致活動をしなければならない。投資誘致活動は二つに分けられる。「①投資家を訪ねて行くこと」と「 ②投資家が訪ねるようにすること」だ。

各種デモデー、知人紹介による投資家ミーティング、創業競技大会参加などが①に属する。

全国の自治体で運営する創業機関まで全部合わせれば、1年に数百のデモデーが開かれるのに、政府支援事業と連携したアクセラレーティングプログラムの仕上げ行事で開かれる場合もあるが、「定住営創業競技大会」のように財団で後援というオープンデモデーもある。

投資家とのネットワーキングのために、そして本人が考える事業の方向性に対する第三者の評価を受け取るためにデモデイに時々出かけることも良い。しかし、あまりにも多くのデモデーに参加すると時間も多く奪われたり、その過程で事業の本質について理解できない人々から聞くアドバイスが事業の方向を損なうこともある。

当然のことながら、②投資家が訪れることが投資誘致にもっと効果的である。容易ではないと思うが、実戦を通じて証明された以下の方法を見ると、いざ難しくないようにできることだ。

アドバイザーグループを作成し、IR資料を発表する

投資誘致資料を作って最初にすべきことは、アドバイザーグループ（顧問団）を作成し、それらを招待してIR資料を発表することだ。発表は会社会議室で行ってもよく、別のセミナー室をとってもよい。アドバイザーグループは友人、知人、元職場先輩、知る教授、非上場投資をしてみた人、マーケター、記者など多様に構成するほど良い。1:1で会うのも良いが、7人内外で一度に招待することがお互いの相乗効果のためにより好ましい。

発表に先立ち、アドバイザーに投資家のように客観的に発表内容を評価してもらうことをお勧めすることが重要だ。事実、ビジネスをする人々は知人が自分がするビジネスをよく知っていると思うが、実際にはよく分からない。ただあなたがよくなることを望む抽象的な心があるだけだ。

いつものように、観察することに優れた能力を持っていると思っている人をアドバイザーグループに含め、時間をかけてもらうように頼むことがすべてのことに戻るようにする始点だ。ホテルを借りて華やかな出正式を開催する必要もない。会議室であなたを惜しむ人々と小さく縁の波動を始めればよい。

私が投資した「ラドンセンサー」メーカーのFT Lab （エフティ―・ラボ）エフティラップの場合でも、アドバイザグループを通じて成長を遂げた事例といえる。創業者であるコ・ジェジュン代表取締役は知人を中心にFT Labアドバイザーグループを構成し、2016年事業計画書を発表した。この時、集会に参加したキム・ギュホ博士の勧誘で私が合流するようになり、会社の成長と後続投資誘致、海外進出などを助けることになったのだ。

会社の成長のためのアドバイザーグループを作り、彼らに助言を求めることは投資誘致のためだけでなく、多様な考えの流入を必要とする創業者が必ずしなければならない最初のプロモーションである。

投資審査駅から直接指導を受ける

いくらよく作られた投資誘致資料といっても、専門的な投資と管理を進めるベンチャーキャピタル審査役が見る観点からはしばらく不足する可能性がある。特に企業価値の算定（Valuation）方法をよく知らない創業者にとっては、企業価値を判断することが主業務である審査役に多様に会ってアドバイスを受けることが必要である。

アドバイザー、知人、創業支援機関担当者などを通じて投資会社の審査役を紹介され、これらからIR資料に対するメンタリングを要請するのが良い。メンタリング費用は当然会社から直接諮問費の形で支給することが好ましく、1:1で直接会社に来てメンタリングをしてもらうよう要請するのがよい。

もちろん、彼らをデモデーで発表者と評価者に会うこともできるが、公開された会場で短時間で十分な理解なしにする質問よりも個々のメンターはるかに栄養価が高い。審査役から1:1のメンタリングを受けることになれば、今会社の現実的な状態に対する客観的なアドバイスを聞くことができ、ベンチャーキャピタルとエンジェル投資そして様々な投資生態系に関する話を聞くことができるので、かなりの助けになるだろう。

何よりも該当審査役が属する投資会社でどの分野に関心を持っており、他の投資会社はどの分野に関心があるかについて話を聞くことが必要である。投資会社は特定の分野に投資するように定められたファンドを運営することが多いため、これらの情報を集めて投資誘致活動の方向を決めるのが良い。

プレスリリースの作成と配布

いくら良い技術とアイデアを保有していても、世の中にさらされなければ存在しないことも同様である。特に、インターネットとモバイルでほとんどの情報に触れるようになった今日は、ニュースポータルに記事がなければ会社の存在が外部に知られることができない。事業をすると、会社には多くの「傾斜」がある。技術開発に成功し、製品を発売し、博覧会に出席し、他の企業と業務協定を結ぶなど、数多くの良いことが存在する。このようなイベントがあるたびにマスコミに知らせる努力が必要だ。

企業側で「報道資料」を作成してメディアに送ってこそ記事化にならないと考える創業者が多いが、実際にはそうではない。報道資料は長く作成する必要もなく、それでもダメだ。1ページ程度の分量の記事と該当イベントを正確に盛り上げる一枚の写真で十分だ。

もちろん、該当記事内容が属する領域の記者が誰であるかは事前にエクセルファイルなどで管理されていなければならない。報道資料の内容を記した電子メールは記者に1:1で送られなければならず、報道資料を記事に出したり、関連したインタビューを行ってくれた記者には忘れずに感謝することを表さなければならない。

私の場合、「ラドンセンサー」を作るFT Lab の米国展示会参加ニュースを「ラドン」の危険性を知らせた記者たちにそれぞれ送り、合計90人の記者のうち8人ほどが記事で取り上げた。そのうち3人は会社を訪れ、彼らと長い間交流している。記者たちは世界を広く多様に経験するので、これらからアドバイスとともに良い関係を結ぶのも会社の発展のために必要な部分だという。着実な報道資料とインタビューが会社の露出度を決定する。

コンテンツの流布

一般的にホームページには会社の事業内容を盛り込むことで終わる場合が多い。ホームページがない技術基盤企業も多いが、実は投資を受ける意志がないか、事業の意志がないといっても過言ではないだろう。ほとんどの情報がインターネットで検索されている現代社会で、ホームページの重要性は何度も強調しても足りない。

最近では、アイムウェブ（IMweb）やウィックス（Wix）などのウィジウィック（WYSIWYG）エディタ方式のホームページ制作ツールが増えている。コーディングなしでホームページ製作者が直接デザイン要素を配置して飾ることができるサービスのことを言うが、価格も安く機能も強力で初期スタートアップがホームページ開設時に多く使用している。クラウドサーバー環境や会員管理ツール、多様な掲示板に検索語最適化（SEO）機能まで提供しているため、創業者がホームページ制作を外部に任せず、直接ホームページを制作する場合が増えているのだ。

特に、最近のホームページ制作ソリューションは、NAVERやGoogleなどの検索エンジンに登録する機能が手軽になり、ホームページ内にブログ投稿をすれば、検索結果にすぐに公開されることも容易になっている。潜在顧客が関心のあるキーワードのタイトルで構成された投稿をするだけでも、数百数千件の視聴数が達成される場合が増えているのだ。効率的な有料マーケティングを展開するのも良いが、当該技術分野に対するインサイトが収められた内実なコラムをホームページに掲載するだけでも投資家が訪れるきっかけになる。コラムのインサイトは当然その事業を陣頭指揮している代表と経営陣から出てくる。

投資家か顧客であれ、それらに容易に捜されなければ彼らが容易に見つけることができる。

元記事：投資家たちがやって来る方法 

著者紹介：BLT厳正なパートナー弁理士はスタートアップを発掘し、直接投資する「アクセレーター型」特許事務所「特許法人BLT」の創業者です。企業診断、ビジネスモデル、投資誘致、事業戦略、アイデア戦略などの多様な業務を務めています。

原文：https://platum.kr/archives/184419