カロ-代表キム・ソンウク
英国エディンバラ大学経済学を卒業し、同大学ロースクールを卒業。大韓民国空軍で通訳将校として勤務後、グローバルなデジタル資産取引所などの法務チームでの勤務を経て、2021年にチョ・ウォンミン取締役（CTO）と共に「カロ」を創業。
カロ-取締役チョ・ウォンミン
亜洲大学校でデジタルメディアおよび計算機工学を専攻。オンラインゲーム「リネージュ」で知られるNCソフトのデータセンターにて開発者として勤務した経歴を持つ。現在は、カロのサービス開発と研究開発全般を統括している。
目次
2021年韓国・ソウルで創業されたAI基盤のデジタルリサーチソリューション
弊社は、2021年12月末に韓国・ソウルで設立されたAI基盤のデジタルリサーチソリューションを提供する会社です。AIが調査票作成からレポートまで一貫して行う、ワンストップ自動化リサーチプラットフォームを運営しています。
弊社のサービスは、元々、社会参加型のプラットフォームとしてスタートしました。日常生活の中で困ったことや不平等なことがあった時、当事者の意見を公の場で議論できるように人々の社会参加活動をサポートする環境を整えれば、よりよい社会の創造に寄与できると考えたからです。
しかし制度や政策を作ったり変えたりするには、データという「根拠」が必要です。そこで、より手軽に説得力のあるデータを得るため、私たちはAIエンジンが自らデータを作成・分析できる機能を持つソリューションを新たに開発し、今のサービスを確立させたのです。
具体的には、市場のスクリーニング、政策調査、公共入札の準備などの外部環境調査、社会科学研究などに役立てていただけます。
市場のスクリーニングでは、製品・サービスのコンセプト、需要・嗜好、価格感度を素早く調査。創業初期の企業や新規キャンペーンなどで特に大きな効果を発揮します。
政策調査では、認知度や満足度、現状課題、政策ニーズなどを3～7日で要約結果として提示することで意思決定の補助に活用していただいております。また、外部環境調査（公共入札の準備）では、住民の世論・現場の意見など妥当性の根拠データを迅速に収集し、より実態に即した意思決定に役立てていただけます。
他にも、大学・研究機関での社会科学研究の定量調査で、AIレポートの下書きを提供して論文の執筆時間短縮に貢献しています。
AIによって作成されたレポート
自社ソリューションの中にアンケート作成機能、AI技術で人件費削減
弊社の強みは、調査の過程を全て弊社のプラットフォーム上で完結させられるように設計されていることです。このため、ユーザーは、人員や資源の投入を最小限にしながらも、すぐにリサーチ結果を得ることができます。ここが競合他社と一番差別化を図れる点と言えるでしょう。
調査の全工程は、AIとルールベースのシステム（RBS）が分担して行います。AIが調査設計・統計分析・品質管理を担い、RBSは調査対象者の選定・調査票配布・基礎分析を担当。
「人が判断すべき領域」と「機械が自動で処理すべき領域」を分け、スピードと信頼性を同時に確保できる構造になっています。これにより、約3日で1,000人規模のデータを確保できるスピードを実現しています。
ユーザーがテーマを入力するだけで、AIが設問を作成し、調査対象者のマッチングと予算を即時に算出します。収集が進めば、ダッシュボードとAI自動レポートをすぐに確認できます。
また、ユーザーはアンケートに回答すると、カフェやファーストフード店などで使えるクーポンを受取ることができます。もちろん自身の生活環境を改善するための関わるアンケートだということ自体がアンケートへの回答理由にはなりますが、ベネフィットの存在は、社会活動への積極的な参加を促す上で非常に効果があり、回答率アップや誠実な回答の獲得に繋がります。
ユーザーはアンケートに答え、様々な商品を受取れる。
また、代表である私は経済と法務に詳しく、チョ取締役にはゲームやAIシステム開発で培った確かな技術力があります。
リサーチには倫理・法規の順守と技術の信頼性が不可欠で、その両輪を社内で素早く噛み合わせられるという点も、システムの運営・改善を迅速に実現できる大きな要素になっているのではないかと思います。
より良い社会をつくるためには、人々の主体的な社会参加が必要不可欠
冒頭で政策調査のお話をしましたが、地域の政策をアップデートするには、まずその地域の特性を知らなければなりません。
そのため弊社では、その地域に住む方々の年齢・性別・学歴・所得水準などを調査します。最近は、その地域に直接出向いて、地域の方と国会議員の方との橋渡しをする機会も増えてきました。
例えば以前、ある地域で違法駐車をする人が増え、大きな問題になったことがありました。こういう時、もちろん違法駐車自体を一つ一つ取り締まることも大事ですが、もっと大事なことは、その問題の根本的な課題を見極め、解決方法を考えることです。
そこで私たちは、住民・商店・行政の多層的な声を迅速に収集・分析し、時間帯別の需要や代替手段、管理オプションを整理し、政策代替案を比較可能な「データの言葉」で示しました。
このように、根本的な問題解決のためには何が必要なのか、近隣住民たちが望む最も適切な方法は何か、そしてそれは合理的なやり方なのか。
その検討のために、さまざまな人々の意見を取り入れることができる弊社のソリューションは重要な役割を果たします。
法律や条例など、社会のルールを決める際には、民意がしっかり反映されるように、人々の生の声をできるだけ多く集める必要があります。
自分たちの意見がきちんと反映されることが実感できれば、人々の社会参加は自然と活発になるでしょう。
より良い社会を築くためには、人々の主体的な社会参加が必要不可欠です。
弊社はデータリサーチの会社として、より多くの方に社会参加をしていただけるように、実際に社会の中で起こっていることを自分たちの目で確かめ、当事者の声を聞くことにも力を入れています。
日本市場で自社ソリューションの影響力を確かめたい
弊社は現在、本格的な日本進出に向けて、力を入れています。
日本はアジアの中でも、特にデータ活用の成熟度が高く、コンテンツ・ブランディング産業が最も発展した市場のひとつで、弊社の強みである迅速な確認と低コストの反復検証は、日本企業にも十分に効果をもたらすと考えています。
また、日本と韓国は文化交流も盛んです。
私たちのソリューションがどれほどの影響力を発揮できるか、現地のパートナーシップを重視し、制度や文化の違いを尊重しながら、弊社の価値を最大化していきたいです。
10年後には公共と民間の両方にとって必要不可欠な国民的サービスへ
私たちの最終的な目標は、「誰でも手軽にデータを基に、迅速かつ合理的な決定ができるような社会」を作ることです。
これからの社会は、政府などの公共機関や企業だけがデータを活用するのではなく、研究者や起業家、そして市民まで、誰もがデータを基に様々な判断を下すことができる社会になるべきです。そうすれば、社会の中で摩擦は減り、それぞれの選択は、より合理的になります。
また、それと併行して、韓国内の多くのスタートアップをはじめとする企業がより効率的に成長していくことを助ける役割も果たしたいと考えています。社会の運営や経済の成長のためにデータリサーチの力を正しく活用し、10年後には韓国の公共と民間の両方から信頼される国民的サービスを目指して活動していきます。
弊社の事業内容に共感してくださる日本企業の方がいらっしゃいましたら、ぜひいつでもご連絡ください。
KALO
