空間AI企業Meissa（代表チェ・ソクウォン、キム・ドンヨン）が去る9月28日、イスラエルの衛星搭載体企業Remondoとの間で、AI基盤の衛星運用および映像処理分野における協力のための業務協約（MOU）を締結した。両社は衛星撮影計画から映像処理・提供に至るまでの過程を自動化する技術を共同で研究開発し、グローバル市場で事業機会を発掘していく計画だ。
Remondoは衛星の光学カメラ（搭載体）を開発するイスラエル・米国拠点の宇宙企業だ。独自の光学技術である「部分開口映像システム（PAIS）」を活用し、超小型衛星でも30cm級以下の超高解像度映像を実現するコンステレーション衛星事業を推進している。
今回の協約は、衛星が撮影したデータを実際に活用可能な映像へと加工するため、Remondoのハードウェア能力とMeissaの空間AI技術を組み合わせる狙いで結ばれた。Meissaは、Remondoが運用する衛星の撮影および映像活用を支援するソフトウェア開発を担当する。協力分野はAI基盤の衛星運用・映像処理自動化、画質改善および空間分析アルゴリズム開発などだ。
両社はRemondoの搭載体・コンステレーション衛星能力とMeissaの衛星運用ソフトウェアを一つのパッケージとしてまとめ、政府、国防、民間顧客に提供する統合ソリューションの開発、およびグローバル市場への共同進出も併せて推進する。
今回の協約は、Meissaがこれまで推進してきた衛星ソフトウェア事業を海外企業へと拡張する契機になるとみられる。Meissaは先に、第2位株主である韓国航空宇宙産業（KAI）の次世代中型衛星および超小型衛星事業において、大規模な映像データを収集・分析する「衛星管制および前処理ソリューション」の開発を推進してきた。韓国内の衛星体系企業に続き、海外の搭載体企業とも協力基盤を築きながら事業領域を広げている。
キム・ドンヨンMeissa代表は「衛星産業では良い映像を撮影することと同じくらい、データを必要とする人がすぐに活用できるよう加工することが重要だ」とし、「ドローンの空間データ処理で蓄積したAI技術を衛星へと拡張し、グローバルな衛星ハードウェア企業とともに映像の活用価値を高めるソフトウェアパートナーになる」と述べた。
