AIベースの安否電話サービスが孤独死を減らし、緊急医療の需要を下げるのに実質的な効果をもたらすという研究結果が出た。
TEAM NAVER（チームネイバー）は延世（ヨンセ）大学ESG/企業倫理研究センターと共同でNAVER Cloud（ネイバークラウド）の「AI安否電話サービスCLOVA CareCall（クローバケアコール）」の社会的価値を測定したレポートを19日発刊した。研究チームは運営機関アンケート調査と全国の市・郡・区の公共データを活用し、サービス導入地域と未導入地域を比較する２つの方法で分析した。
アンケートベースの推定の結果、CLOVA CareCallが昨年1年で創出した社会的価値は約340億ウォン（約36億円）となった。公共データ分析では、サービス導入地域の孤独死発生率が未導入地域に比べて44.2％少なく、緊急室訪問者数は9.2％少なくなった。一方、一般病院訪問は1.5％増えたが、AIが健康異常の兆候を早期に感知し、緊急の状況に至る前に先制的な対応を誘導した結果とされる。
CLOVA CareCallは現在、韓国150以上の機関で約5万人の高齢層に提供されている。NAVERの生成型AI技術をもとに、以前の会話内容を記憶し、自然な脈絡での疎通が可能であるという点が特徴だ。研究チームは全国すべての自治体にサービスが導入され、高齢人口の20％が利用する場合、予防医療効果が年間約4,172億ウォン（約443.5億円）に達すると推定した。
研究を行ったイ・ホヨン、バン・ヨンソク延世大教授は「AI基盤公共サービスが創出する社会的便益を定量的に評価できる基盤を設けたという点で意味がある」とし「今後サービス拡散や政策的制度化の可否を検討する過程で客観的根拠として活用できるだろう」と明かした。
