最先端AI（人工知能）モデルの開発速度を落とそうとする米AI業界の提案に対し、フランスと韓国の高官が相次いで反論を提起した。
フランスでは、すでに先頭に立つ企業が後発企業の速度を落とすことで現在の優位を守ろうとしているのではないかという問題提起が出た。韓国では、追う立場の国が自ら開発速度を落とすことは先導国の減速とはまったく異なる問題だという主張が出た。
論争の発端は、Anthropic（アンソロピック）CEOのダリオ・アモデイが12日に発表した文章「We Must Pace the Frontier（我々はフロンティアの速度を調節すべきだ）」だ。アモデイは、最先端モデルの能力が向上する速度を意図的に落とすべきだとし、3段階の方策を提案した。
第1段階は、外部の独立した安全評価者に社員に準ずる持続的なアクセス権を与え、企業内部で安全基準や約束事が守られているかを検証させることだ。Anthropicはこの措置を自社でまず率先して実施すると明らかにした。
第2段階は、主要フロンティアAI企業が共同で安全基準を策定し、開発速度を調整することだ。第3段階は、中国を含む国家間協力を通じて世界規模でAI開発のリスクを管理する方策だ。開発の中断を主張しているわけではない。アモデイは、モデルの能力が急速に向上する分、安全機能や評価体系が追いつく時間を確保しなければならないとし、速度を調節したとしても技術の進歩は依然として速く感じられるはずだと書いた。
この提案は、たちまち米AI業界の論争に発展した。
OpenAI（オープンエーアイ）CEOのサム・アルトマンはアモデイの問題意識に公然と同意し、OpenAIも外部評価者を常駐させる措置に従うと明らかにした。xAIを率いるイーロン・マスクも支持の立場を示した。反対に、ドナルド・トランプ米大統領はAIの開発速度を落とせば中国に優位を譲ることになりかねないという趣旨で反論した。Meta CEOのマーク・ザッカーバーグは、企業間の競争そのものが安全な開発への誘因になるとして速度調節に反対した。米国内でも立場が分かれた形だ。
金融市場も反応した。AI開発速度調節の議論が本格化すればデータセンターや半導体などAIインフラ投資にも影響が及びかねないとの懸念が広がり、14日の世界の株式市場ではAI関連銘柄が大きく変動した。
フランスの反論は「誰が減速を語っているのか」という点に焦点を当てた。
ローラン・レスキュール仏財務相は16日、パリで開催されたスタートアップ団体France Digitaleのイベント会場でロイター通信のインタビューに応じ、AI開発速度を落とそうという主張が現在の技術競争で先頭に立つ米企業から出ている点を指摘した。すでに先行している企業の立場からすれば、後を追う競合他社の速度も一緒に落ちるほど現在の優位を維持しやすくなるというわけだ。
レスキュール氏は、こうした主張の背景に先頭企業の利害関係を読み取ることができると指摘した。フランスと欧州は、米企業の動きに追随するのではなく、自前のAI能力を高めて技術を統制し、リスクを管理できる能力を備えるべきだと強調した。AIのリスクそのものを否定したわけではない。ただ、リスクを理由に技術発展の速度を落とすことが欧州の解決策になり得るのかという問題提起だ。
韓国の反論は、米企業の意図よりも追う立場の国が置かれた条件に重きを置いた。
ペ・ギョンフン副総理兼科学技術情報通信部長官は同日、ソーシャルメディアに「AIに必要なのは速度調節ではなく速度責任」と題した文章を投稿し、「我々は今、AIの速度を落とす余裕はない」と述べた。ペ副総理は、すでに先行している国が速度を調節することと、先頭を追いかけながら同時に新しい市場を作らなければならない国が自ら速度を落とすことは「まったく異なる問題」だと述べた。
特に、汎用人工知能（AGI）に近いフロンティアAI能力を確保した国とそうでない国との差は、単なる技術格差にとどまらない可能性があるとみた。産業競争力や経済、安全保障を超えて国家の将来的な競争力につながりかねないというわけだ。
これに伴い、韓国は大規模言語モデル（LLM）を基盤とする独自のAI基盤モデルだけでなく、産業現場で見て理解し行動できる視覚言語モデル（VLM）、視覚言語行動モデル（VLA）などへ技術領域を広げるべきだと強調した。
ただ、ペ副総理の主張を、安全に関する議論を脇に置いた「無条件的加速論」とみるのは難しい。同氏は、先導企業間の莫大な投資競争やデータの確保・活用の問題、高影響AIがもたらしかねない予測困難なリスクなどについて「真剣に悩み、備えなければならない問題がある」と認めた。
その上で、AIが速くなるほど安全と信頼を準備する速度もより速くならなければならないとし、研究開発と産業活用にはアクセルを踏みつつ、リスクにはきちんと作動するブレーキを備えるべきだと述べた。
欧州内でも立場は一つにまとまらなかった。
レスキュール氏がフランスと欧州のAI能力強化を強調したのと同じ日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はストラスブールの欧州議会年次演説で、フロンティアAIの開発速度を落とそうという議論に支持の立場を示した。
フォン・デア・ライエン委員長は、最も先行するAI企業の経営陣までもが開発速度に懸念を示しているとし、EUも明確な立場を持つべきだと述べた。続けて、業界の速度調節の取り組みをどう支援するか議論するため、主要フロンティアAI研究所を招くと述べた。
フランスの財務相とEU委員長が同じ日に異なる方向のメッセージを発したことからも分かるように、今回の論争は「米国対欧州」という構図だけでは説明できない。AIのリスクを管理すべきだという点自体には、フランスも韓国も異論はない。両者の発言が共通して提起する問題は、開発速度を落とすという選択がすべての国にとって同じ意味を持つのかということだ。
フロンティアモデルをすでに確保し世界市場をリードする企業にとって、速度調節は安全を確保するための選択肢になり得る。一方、まだ技術格差を縮めなければならない国にとっては、同じ減速が現在の格差を固定化する結果につながりかねない。
アモデイの提案は、個別企業の安全管理水準を超えて、競合企業間の調整や国家間協力までを視野に入れている。AIの速度を誰が定め、どの企業や国が安全基準を作るのかをめぐり、各国政府間の立場の違いは今後も続くとみられる。
<写真=ペ・ギョンフン副総理兼科学技術情報通信部長官（左）とローラン・レスキュール仏財務相。両者はそれぞれ米AI業界で提起された「AI開発速度調節論」に対し、異なる論理で反論を提起した。/ 科学技術情報通信部・フランス経済財務省>
