Kakaoが21日、理事会を開き、会社をKakaoAIとKakaoXの2社に分割する人的分割（既存株主が保有比率に応じて新設会社の株式をそのまま配分される分割方式）を決議した。分割比率は純資産帳簿価額を基準にKakaoAIが0.36、KakaoXが0.64に定められ、既存株主はこの比率に従って両社の株式をすべて配分される。
新設法人のKakaoAIは、KakaoTalk（カカオトーク）とAIを軸としたプラットフォーム事業を担う。KakaoTalkを利用者オーダーメイドのAIインターフェースへ拡張し、日常で使うAIサービスを広げることを目標に掲げる。
存続法人のKakaoXは、テックフィン・コンテンツ・モビリティなど各分野の垂直事業（バーティカル事業）を基盤に、新規成長事業を発掘・育成する。Kakao Bank、KakaoPay、kakao mobility（カカオモビリティ）に続く成長軸を育てる構想で、2.3兆ウォン（約2,634.4億円）規模の財源を投資基盤として確保した。
KakaoAIの代表にはチョン・シナ現カカオ代表理事が、KakaoXの代表にはキム・ドヨンKakao Investment代表（CA協議体グループ投資戦略室長を兼任）が内定した。
今回の分割の背景としてKakaoは、一つの意思決定体系では事業別の戦略を迅速に実行することが難しかった点を挙げた。モバイル時代に先駆けて成長したものの、事業規模と複雑度が大きくなるにつれ限界に直面し、Talk・AI中心のプラットフォーム事業とテックフィン・コンテンツ・モビリティなどの垂直事業が市場でそれぞれ異なる評価基準と投資選好を受けてきた分、両領域を独立して運営する方が望ましいと判断したという説明だ。
Kakaoはこの2年余り、非中核事業を整理し系列会社を減らしながら、成長事業を中心に支配構造を整備してきた。カカオは今回の分割で、各事業の価値が市場で透明に評価される構造を作るとした。
売り上げ目標としては、KakaoAIが2030年に6兆ウォン（約6,872.2億円）以上、KakaoXが主要事業基準で10兆ウォン（約1兆1,454億円）以上を提示した。
<写真＝キム・ドヨン KakaoX代表内定者>
