韓国政府は25日、ク・ユンチョル経済副首相が主宰した国家起業時代戦略会議で、関係省庁合同により「みんなの起業プロジェクト」の推進計画を発表した。1月に宣言した国家起業時代への転換に向けた最初の後続措置だ。
今回のプロジェクトは既存の選定・審査中心の支援方式から抜け出し、国家が起業する人材に直接投資する構造に設計された。予備起業家から再起業家まで参加範囲を拡大し、計5,000人の起業家を発掘。地域間のバランスを考慮して非首都圏の選抜比率を70%以上に設定した。
戦略は3つの方向で構成されている。まず、体系的成長経路の構築のために韓国のAIスタートアップが開発したソリューションを開業者に提供し、規制の問題のコンサルティングを先制的にサポートする。地域・圏域・対国民と続く起業オーディションを通じて、優勝者には10億ウォン（約1億580万円）以上の資金支援とグローバル進出パッケージを連携し、最終的に100人を集中サポートするため500億ウォン（約52億9,800万円）規模の起業ブームファンドも助成する。
革新起業プラットフォームの構築側面では、Primer（プライマー）、FuturePlay（フューチャープレイ）、sopoong Ventures（ソプーンベンチャーズ）、韓国科学技術院(KAIST)など、全国100余りの起業機関が育成機関として参加する。Toss（トス）のイ・スンゴン代表、Wrtn（リートン）のイ・セヨン代表、Rebellions（リベリオン）のパク・ソンヒョン代表ら、先輩開業者500人余りも専担メンター団に加わる。起業家、機関、メンター団が共に疎通する「みんなの起業プラットフォーム」も併せて開設する。
挑戦・失敗の経験をキャリア資産に転換する再挑戦エコシステムの強化も核心軸だ。起業活動履歴を公式化する「挑戦経歴証明書」を発行し、今後、起業支援事業に参加する際、優遇特典を付与する。
25日午後には全国17の市・道で地域別に発足式が同時開催され、26日から「みんなの創業プラットフォーム」のオープンとともに、国民への募集告知が始まった。政府はAX、防衛産業、気候テックなど、分野別に革新スタートアップを育成するための「みんなのチャレンジ」と「起業都市造成プロジェクト」を順次発表する計画だ。
