- ベンチャー協会アンケート調査…87%「韓国政府のAI政策は支持するが、現場の個別支援が必要」
- 「AIインフラバウチャー」、「中小企業割当制」など具体案を提示
韓国が真の「AI 3強」に跳躍するには、一部の大企業やAI専門企業への支援にとどまらず、中小・ベンチャー企業のAI転換(AX)を体系的に後押しする政策が必要との声が、現場から上がっている。
ベンチャー企業協会傘下のAXブリッジ委員会が29日発表した「政府のAI政策に対するベンチャー企業認識調査」の結果によると、韓国のベンチャー企業の代表及び役員400人余りのうち、87.4%が李在明（イ・ジェミョン）政権のAI政策を支持すると答えた。
しかし、政策の実効性を高めるためには、少数企業に偏重した支援構造を改善し、現場が切実に必要とする「実質的資源」へのアクセス性を革新しなければならないとの指摘が同時に提起された。
半数以上の企業、AI導入は依然「初期段階」
調査の結果、ベンチャー企業のAI活用レベルは依然として初歩段階にとどまっていることが分かった。全回答企業の54.1%が「AI導入を検討」または「試験導入」の段階だと答えた。一部の業務にのみAIを活用している企業は31.8%で、本格導入したりAI専門企業のレベルに達したりしたケースは14.2%に過ぎなかった。
AI導入初期段階の企業が挙げた主な障害要因は「投資費用の負担」(32%)、「技術の専門性の不足」(28.6%)、「AI人材の不足」(26.2%)の順だった。
ある回答者は「スマート工場のように費用だけを使って、我が社の現実と合わず放置されるのではないか」と投資利益率(ROI)の不確実性に対し懸念を示した。
「AIインフラの構築・R&D投資の拡大が最優先」
ベンチャー企業が最も必要だと考える政府のAI政策分野は「AIインフラの構築及びR&D投資の拡大」(84.6%)で、圧倒的1位だった。これに「AIスタートアップ支援及び投資活性化」(63.0%)、「データ活用法制度の改善」(45.0%)の順で続いた。
特にベンチャー企業は、AI技術開発企業だけに集中した支援を越えて、素材・部品・設備関連の中小ベンチャー企業や、製造・医療・物流など既存産業分野のAI転換を支援すべきと強調した。
ある回答者は「AIを必要とする素材・部品・設備関連の中小ベンチャー企業に対する支援策が必要だ」とし、「製造、医療、物流など、既存の中堅企業のモマンタムにAIは大きな動力となれる」と話した。
「AIインフラバウチャー・中小企業割当制」の具体案提示
ベンチャー業界はこのような問題を解決するため、具体的な案も提示した。
最も喫緊のGPU不足問題に関しては、政府が確保する5万個のGPUのうち、一定割合(30%)を中小ベンチャー企業に義務的に割り当て、企業がすぐに安価に利用できる「AIインフラバウチャー」制度の導入を求めた。
また、政府のAI関連予算及びR&D課題選定時に「中小企業割当制」（40%以上）を導入し、申請から資金執行まで30日以内に短縮する「AIファーストトラック」制度の新設を提案した。
ベンチャー企業協会AXブリッジ委員会の関係者は「韓国のAI成功の真の尺度は、ユニコーンAI企業を誕生させることではなく、韓国経済を支える数万の中小・ベンチャー企業の現場にAIがどれほど深く浸透したかで評価されるだろう」と話した。
その上で「政府の『AI 3強跳躍』のビジョンは、全ての中小・ベンチャー企業が自らAI転換の主体になれるよう支援する、『みんなのためのAX政策』で後押しされた時、初めて完成させることができる」と強調した。
今回の調査は7月11日から27日まで、韓国のベンチャー企業の代表及び役員400人余りを対象に実施した。
