ドローンの代わりに衛星映像で現場モニタリング…LH富川での成功事例、日本に拡大
AIベースの空間情報技術企業Meissa（メイサ）が、日本の5大総合建設会社の一角である竹中工務店と衛星映像ベースのスマート建設ソリューションの供給契約を締結した。
今回の契約は、ドローンの運用が制限される一部の現場で代替技術を検討していた竹中工務店が、ドローンがなくても高解像度衛星映像を活用できるMeissaのプラットフォームを試験導入するものだ。
Meissaのソリューションは、衛星映像に基づいて定期的な時系列データを確保でき、これにより遠隔モニタリング、コミュニケーション、安全管理などを統合的に行うことができる。特に別途、ドローン飛行承認や設備の設置なしに現場の把握が可能で、飛行制限区域などでの活用度が高い。
竹中工務店は、AIベースのオブジェクト検出、資材及び設備のカウンティング、InSARベースの地盤沈下分析など、高度化した分析機能にも関心を示した。今後の技術適用範囲の拡大については、さらに議論を深める計画だ。
今回のグローバル進出は、Meissaが韓国で初めて衛星映像を建設現場に適用した成功事例に基づいている。2023年にMeissaは「LH富川（プチョン）テジャン公営住宅地区造成工事現場（施工主:東部建設）に衛星映像ベースのスマート建設ソリューションを供給し、韓国初の事例をつくった。
当時導入されたシステムは、空港近くでドローンの運用が制限された環境におけるプロセスモニタリングとコミュニケーション機能、安全管理機能まで統合した遠隔現場管理ソリューションとして注目された。
Meissaのキム・ヨンフン副代表兼CBOは「衛星映像ベースの現場管理ソリューションは、ドローンの運用が制限される環境でも現場を効果的に管理できる現実的な代案だ」とし、「今回の契約は、Meissaが有する遠隔モニタリング及び分析技術がグローバル建設市場でも実質的な価値を提供できることを立証する、重要なマイルストーンだ」と強調した。
Meissaは最近、日本市場進出に拍車をかけており、日本の5大建設会社の大林組、竹中工務店と相次いで契約を締結したのに続き、日本を代表する通信会社のKDDIと戦略的業務協約(MoU)を締結し、関心を集めている。
