グローバル物流DXパートナー、Colosseum Corporation（コロセウムコーポレーション、パク・ジンス代表、以下Colosseum）が、日本の物流・倉庫専門企業ダイワコーポレーション（曽根和光社長、以下ダイワ）と業務協約(MOU)を締結した。
今回の条約は、韓国と日本の間の物流協業体系を構築し、国境を越えた物流運営をより安定的かつ標準化した構造に高度化することを目指すものだ。両社は、保管・出庫・輸送・ラストマイル・通関など、物流サービスの全段階で協力体系を築き、データ基盤のシステム性能と現場運営の専門性を組み合わせた共同事業を推進することにした。
ダイワは1951年の設立以来、倉庫管理及び物流スペースの賃貸、個別対応の物流コンサルティングなど、幅広くサービスを提供してきた日本を代表する物流専門企業だ。現在、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に、計31の物流拠点を運営しており、全体の運営面積は約104万4,687㎡に上る。
最近、日本の物流市場は販売チャネルの多様化と物流量の変動性拡大、人材の高齢化により、運営が複雑化している。これにColosseumはWMS・OMS・TMS（倉庫・注文・輸送管理システム）の結合と標準運営基準、現場自動化連動を通じて安定した物流運営基盤を構築することに注力してきた。
このような方向性をもとにした両社の主な協力内容は、ダイワ物流センター内への「Colo AI」の導入、日韓間の物流協業体系の構築、新規顧客の発掘及び共同営業などだ。両社は日本国内のEコマースフルフィルメント、B2B、FBA、クロスボーダー物流全般に標準化した運営モデルを段階的に構築することに集中する計画だ。
また、Colosseumとダイワは、K-カルチャー・K-ビューティーなど、成長事業を中心とした物流拡大も共同で推進する予定だ。当該分野は、SKUの多様化、少量多頻度の出庫、スピーディーな在庫回転などで運営難度が高いのが特徴だ。両社はシステム基盤の運営構造を共同で構築し、日本市場でも品質とリードタイムを一貫して維持できる物流環境を設ける方針だ。
Colosseumのパク・ジンス代表は「今回の協力は単純な業務協約にとどまらず、韓日間の物流協業構造を再設計する出発点だ」とし、「安定的なシステムの結合を通じて、両国のブランドが信頼できる物流運営基盤を構築し、日本と韓国を結ぶ物流の流れを長期的に高度化していく」と話した。
ダイワの曽根和光社長は「Colosseumの先進的な物流ノウハウと当社の物流インフラを組み合わせて、サプライチェーンの最適化を推進していく」とし、「相互の強みを活用した効率的な物流モデルを確立し、持続可能な国際物流の実現と事業成長を加速化していく」と述べた。
Colosseumは、物流コンサルティングからシステムの構築・運営、自動化までを一つのサイクルで連結する、統合物流運営力を持った企業として評価されている。このような運営ノウハウは、米国のロサンゼルスにあるCTKセンターの運営を通じて現場で検証・高度化され、今回の日本との協力を通じてこの力をアジア市場全般に拡大していく計画だ。
＜画像=Colosseum Corporation＞
