ソウル経済振興院（SBA）がソウル中小企業のグローバルEコマース進出を支援する「2026海外オンライン市場進出支援事業」参加企業を募集する。
今年の支援規模は840社で、昨年645社に比べ拡大した。支援範囲は、北米・日本・東南アジア・中国・中東・南米の６つの地域でAmazon（アマゾン）・TikTokShop（ティックトックショップ）・Qoo10 Japan（キューテンジャパン）・楽天・Shopee（ショッピー）・小紅書（シャオホンスー）・Mercado Libre（メルカドリーブレ）など9つのプラットフォームである。企業の成長段階に応じて「ビギナー」と「アドバンスド」に分かれたオーダーメード型のサポートを提供し、複数プラットフォームにわたった同時支援も可能だ。
支援内容は単純な入店を越え、アカウント構築から市場拡張まで全過程を扱う。コンサルティング・教育、広告、インフルエンサー協力、コンテンツマーケティング、ライブコマースプロモーションなどが含まれる。
昨年の成果が今回の事業拡大の背景となった。ソウル経済振興院は2025年、ビューティー・食品・リビングなどライフスタイル消費財分野で前年比33％増加した約2,589億ウォン（約275億円）の海外オンライン売上を達成した。Qoo10 Japan参加企業の売上総額は1,000億ウォン（約106億円）を超え、Qoo10 Japanや楽天優秀企業の場合、前年に比べてそれぞれ3倍以上の売上成果を出した。
自社ブランド製品を保有するソウルの中小企業であれば、ソウル経済振興院のホームページを通じて申請することができる。
ソウル経済振興院イ・ジェフンマーケティング本部長は「グローバル消費環境がオンラインを中心に急速に再編される状況の中で電子商取引プラットフォーム活用スキルは中小企業輸出競争力の本質」とし「段階別カスタマイズ支援と核心市場の多様化を通じてソウル中小企業がグローバル市場で持続可能な成果を創出できるよう全面的に支援していく」と語った。
