支援対象の69％が申請、総支給額6,000億ウォン…「電気代もカード払いで」
小規模事業者を対象にした「負担軽減クレジット」支援事業の申請者数が、開始から2週間で200万人を超えた。
中小ベンチャー企業部は28日、7月14日から本格的に始まった「負担軽減クレジット」支援事業の申請件数が、2週間で200万件を突破したことを発表した。これは支援対象者311万人のうち、約69.1％にあたる。
7月24日時点で、申請件数は215万件、支援対象に選ばれた件数は154万件、支給されたクレジット総額は6,033億ウォン（約644億円）となっている。
「負担軽減クレジット」は、年間売上3億ウォン（約3,200万円）以下の小規模事業主を対象に、公共料金（電気・ガス・水道料金）や4大保険料の納付に使用できる最大50万ウォン（約5万円）分のクレジットを支給する事業だ。固定費負担の軽減を目的に、第1次補正予算を通じて総1兆5,660億ウォン（約1,670億円）が確保された。
オンライン申請は11月28日まで可能で、使用期限は2025年12月31日までとなっている。
実際にクレジットを活用した小規模事業主たちの声が、オンラインコミュニティ上で紹介されている。ある利用者は、「負担軽減クレジット.krで申請し、支援対象に選ばれた。電気料金は韓電ONアプリ、ガス料金はサムチョンリ都市ガスのウェブサイト、水道料金はモバイルジロアプリを通じて、それぞれカード決済した。支払い後にはクレジットが利用されたという通知が来た。」と利用の流れを説明した。
また別の利用者は、「申請開始週の7月16日、事業者登録番号の末尾に応じた申請スケジュール（月～金の5部制）に従って申し込み、19日にクレジット支援対象に選ばれたという通知を受けた。その後、健康保険料をカードで支払った。」と利用体験を明かした。
当初、中小ベンチャー企業部は申請からクレジット支給まで7日間を目標にしていたが、実際には3日以内で迅速にクレジット支給が行われているという。
クレジット支援対象者に選ばれた後、カード登録を完了すれば、公共料金や保険料の支払い時に自動でクレジットが差し引かれるため、利用方法は非常に簡単だ。
一方、課税データが確定する8月1日以降は、2025年に開業した事業者やプリペイドカード申請者も申し込みが可能となり、利用者のさらなる増加が見込まれている。
