韓国政府が7月21日から全国民に支給を開始した「民生回復消費クーポン」政策が、施行初週から小規模事業主の売上増加につながっていることが分かった。

小規模事業主向け経営管理サービス「cash note（キャッシュノート）」を運営するKOREA CREDIT DATA（韓国信用データ｛KCD｝）は、同サービスを利用する全国180万人の小規模事業主の売上データを分析。その結果、政策開始後の1週目（7月21日～27日）、全国の小規模事業主の平均週次カード売上が、 前週比で2.2％、前年同期比では7％増加したことが4日に明らかになった。

KOREA CREDIT DATAが分類した業種別の集計によると、最も大きな売上増加が見られたのは「流通業」だった。政策施行1週目の流通業の平均売上は、前週比で12％増加している。流通業の中でも特に売上が伸びたのは「眼鏡店」で、前週比56.8％増という大幅な伸びを記録した。

その他にも、「ファッション・衣類」分野の売上が28.4％増え、続いて麺料理専門店、外国語教室、ピザ屋、寿司屋、美容業の順で売上が増加した。

一方で、サービス業は連日の猛暑と7月末の休暇シーズンが重なったことで、「民生回復消費クーポン」による売上回復は見られなかった。

地域ごとに売上を比較すると、慶尚南道、全羅北道、江原道、忠清南道、蔚山、大邱の順で、前週に比べて売上が伸びていることが分かった。一方で、ソウルと済州では平均売上が減少した。ソウル市内の区別でみると、中浪区、恩平区、江北区では前週に比べて売上が増加したが、江南区、瑞草区、中区では売上が減少した。

民生回復消費クーポンは、所得に応じて1人当たり15万ウォン（1万6,000円）から最大55万ウォン（約5万8,000円）まで支給される、政府の消費活性化政策だ。第1回目の支給は7月21日から始まり、使用期限は11月30日までだ。利用可能店舗は、年間売上30億ウォン（約3億円）以下の事業者に限られる。

KOREA CREDIT DATAのデータ部門を統括するカン・イェウォン氏は、「民生回復消費クーポン政策が、庶民・地方の消費力を高めることで、小規模事業主の売上増加につながっている。」とし、「流通、外食、美容など、生活密着型の業種において顕著な売上の変化が見られることから、今後より多くの地域経済の活性化につながることが期待される。」と語った。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025080411031371996