韓国の中小ベンチャー企業部（省）と創業振興院が1月6日から9日まで米国のラスベガスで開かれたCES 2026で、K-創業企業統合館を運営したと、13日、明らかにした。
6回目を迎えたK-スタートアップ統合館は、創業振興院を中心に全国19の地方自治体及び公共機関が協業して構成し、81の企業が参加した。統合館の参加企業のうち、11社がCESイノベーション賞を受賞。このうちGeeks Loft（ギークスロフト）、CT5（シーティーファイブ）、Deep-fusion AI（ディープフュージョンエイアイ）の3社は最高イノベーション賞を受けた。
展示期間中に計1,446件の商談が行われ、26億ウォン（約2億8000万円）規模の契約と35件の了解覚書(MOU、PoC)が締結された。
統合館の開館式には、中小ベンチャー企業部のノ・ヨンソク第1次官、創業振興院のユ・ジョンピル院長、米国消費者技術協会(CTA)のキンジー・ファブリチオ社長、ラスベガスのシェリー・バークレー市長らが参加した。バークレー市長は米韓創業エコシステムの発展に寄与したとして、創業振興院を表彰した。昨年のネバダ州の副州知事表彰に続き、2度目だ。
創業振興院は参加企業の現地市場進出を支援するため、IRピッチング、VCセミナー、K-STARTUP NIGHT交流イベントなどを運営した。日本、台湾などが参加するグローバルスタートアップサミットにも参加し、国家間の創業エコシステムの協力策を議論した。
創業振興院のユ・ジョンピル院長は「現場で締結された業務協約と商談結果が輸出契約と売上につながるよう、現地密着の事後管理など、政策的力を集中させていく」と明らかにした。
