kakaohealthcare（カカオヘルスケア）が、日本法人「KHC Japan」の設立と法人長選任を完了し、日本のヘルスケア市場進出を本格化する。グローバル及び現地パートナー会社との本契約とパートナーシップ締結も、早ければ上半期以内に終える計画だ。
初代法人長には、J-Pax（ジェイパックス）のイ・ジノ前代表を選任した。イ法人長は、早稲田大学商学部を卒業し、株式会社HYOSUNG（ヒョソン）、株式会社サイバードコリア、GLOBALTAXFREE（グローバルタックスフリー）株式会社などに約30年間勤務。日本のB2C事業とIT関連事業推進の経験を積んできてきた専門家で、日本のデジタルヘルスケア事業の適任者であるとの判断から選任された。kakaohealthcareは現地事業の専門性を確保するため、現地の医療スタッフをはじめとする営業・マーケティング、企画、開発分野の人材も採用している。
kakaohealthcareは設立初期から日本、中東、米国など、海外市場の開拓を模索してきており、最初の進出国として日本を選択した。国際糖尿連盟(IDF)によると、2021年の日本の糖尿病患者は韓国の2倍水準の約1,100万人、糖尿病の一歩手前は約2,000万人いると推定される。このため、革新的なバイオセンサーとデジタルヘルスケアソリューションに対する必要性が高まっており、市場性は十分だと判断した。
まず、AIベースのモバイル健康管理ソリューション「PASTA（パスタ）」で日本市場を攻略する。昨年2月の発売から1年間、血糖管理ソリューションとして専門性と技術力が認められた中、日本の糖尿病人口を対象に現地化したサービスを提供する計画だ。
また、一般消費者だけでなく、病院、検診センター、地方自治体を対象とした事業も推進する。これと共に、今月初め、PASTAに新たに加わった体重管理サービス「Phenoet（フィノエット）」で、日本のダイエット市場まで攻略する方針だ。
現在、日本での利用者の特性と文化的環境を反映してPASTAのローカライゼーションを進めている。日本市場に合った健康コンテンツを開発し、食品データベース及びAIサービスを高度化している。日本語版PASTAは、8月までのパイロットテストを経て、9月中に本格的なサービスを開始する計画だ。
kakaohealthcareのファン・ヒ代表は「日本市場進出はkakaohealthcareのグローバル市場進出の第一歩で、韓国で検証されたサービス競争力をもとに、日本の消費者に最適化した個別対応型血糖管理経験を提供していく」とし、「日本市場での定着が成功するよう、サービスを継続して改善し、現地とのパートナーシップを拡大していく予定だ」と話した。
