入居メンバーの88%が「エコシステム情報の獲得の機会が増えた」と答えた。環境・生活の質・教育分野の組織がコミュニティの主軸をなしている。
インパクトコミュニティオフィスHEYGROUND（ヘイグラウンド）が、入居メンバーを対象に実施した「2025インパクトエコシステムアンケート調査」の結果を9日、発表した。入居のソーシャルベンチャー及び非営利組織など124社、1132人の活動現況と展望を把握するための調査だ。
入居組織124社の活動分野を見ると、環境・エネルギーと生活の質向上分野がそれぞれ13.7%（17社）で最も高かった。教育分野が12.9%（16社）でこれに続いた。気候危機への対応、少子高齢化に伴う生活の質改善、教育格差の解消などがインパクトエコシステムの主要な議題に位置づけられている流れが反映された結果だ。主な入居会社は、気候政策研究の非営利団体の気候ソリューション、ローカルエネルギープラットフォームRoot Energy（ルートエネルギー）、エネルギーITソーシャルベンチャー60Hz（シックスティヘルツ）、グローバルエドテックenuma（エヌマ）、知的ビジネスプラットフォームFutureScole（フューチャースコーレ）などだ。
2026年の経営課題に対する回答も注目に値する。代表及び中間管理職160人を対象とした調査で、「ビジネス戦略の樹立」が最優先集中分野1位に選ばれた。対外環境の不確実性の中で、自生可能な収益モデルと運営体系を確保しようとする共通の流れと読み取れる。2位は「投資及び後援誘致」で、これに「人材採用」、「組織力強化」が続いた。
コミュニティ入居効果に対する体感度も高かった。回答者の88%が入居前に比べてエコシステムの情報を得る機会が増えたと答え、80%は組織を対外的に知らせる機会が拡大したと答えた。メンバーの自負心向上(69%)も意義ある数字を叩き出した。
