短期賃貸プラットフォーム「33m2（サムサムエムツー）」の2026年上半期取引額が1,500億ウォン（約161.3億円）を超えた。昨年の年間取引額1,880億ウォン（約202.2億円）の80%を半年で達成した過去最高の実績であり、サービス開始以来の累計取引額は4,500億ウォン（約484億円）を上回った。
契約件数も増加している。2021年に600件だった年間取引件数は、2023年に2万件、2025年に16万件へと拡大し、今年は上半期だけで12万件を超えた。
33m2は、こうした実績を短期賃貸が日常的な不動産取引の一形態として定着した結果と捉えている。長期出張、引越しや内装工事、学業、病院での治療、海外からの入国などによって生じる短期的な住居の空白に対し、短期賃貸が選択肢として根付きつつあると説明している。
取引の安全対策も強化してきた。入居者が支払った賃料は入居確認後に貸主へ精算され、保証金は同社が預かった後に返還する。貸主が懸念する破損・汚損リスクを軽減する「33m2ケア」サービスも提供している。現在、全国で確保している物件数は約12万室にのぼる。
海外需要も拡大している。昨年末に英語版サービスを開始して以降、韓国に長期出張・赴任する外国人従業員や留学生、長期滞在旅行者の流入が増え、海外決済額の比率は20%を超えた。
33m2のパク・ヒョンジュン代表は「日常生活の中で必要な期間だけ短期で住む家を探す需要は、今後も継続的に拡大するだろう」と述べた。さらに「7年前から韓国内の短期賃貸市場をリードしてきたプラットフォームとして、安全な取引環境と高度化された累積データを基盤に、短期的な住居の空白を解消し、不動産市場のイノベーションを続けていく」と述べた。
