ソウル市の海外資金調達専担機構、ソウル投資振興財団（イ・ジヒョン理事長）が、4月26日から29日まで東京で開いた「2026インベストソウル東京IR」が盛況裏に幕を閉じた。
今回のプログラムは、ファッション、ビューティー、ウェブトゥーン、XRなど、創造産業分野で優秀なビジネスモデルを有するソウルの企業が日本から資金を調達して、現地市場に定着できるよう支援するために企画された。財団は、選抜した12社を対象に約1ヶ月間、日本市場に対応したIR資料のローカライゼーションと専門家コーチングを提供し、参加企業の現地対応力を強化した。
4月28日、東京で開かれた現地IRイベントには01Booster（ゼロワンブースター）、ANAホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズなど、日本国内の主要ベンチャーキャピタル(VC)及び企業型ベンチャーキャピタル(CVC)6社が参加し、ソウルの企業の技術力と事業モデルを深く見極めた。
参加企業は企業別のIRピッチングに続き、事前マッチングベースの1:1ビジネスミーティングを行った。この日、計24件のミートアップが行われ、投資会社の追加資料の要請と継続的なネットワーキングでの合意が続くなど、今後、実質的な投資の議論を続けていくための具体的な土台が整備された。
期間中、財団は韓国のスタートアップへの投資経験が豊富なPKSHA SPARXアルゴリズムファンドの海老原秀幸代表を投資諮問団に委嘱し、現地の常時諮問チャネルを確保した。また、代替資産運用会社MCP Groupと既存の業務協約(MOU)を基にした後続資金調達の協力案を具体化し、実質的な協力体制を強固にした。
これと共に、財団は日本バイオ産業協会(JBA)及びグローバルバイオVCのAN Venture Partnersとの面談を通じて、ソウルと東京間のバイオ産業エコシステムを連結。有望企業のグローバル資金調達の可能性を議論するなど、産業特化型投資ネットワークを拡大した。
ソウル投資振興財団のイ・ジヒョン理事長は、今回のイベントはソウルの創造産業企業の競争力を日本のトップティアーの投資家たちに立証した場だったと評価し、構築した現地ネットワークを基に、企業が実質的な成果を出すことができるよう、事後支援を続けていく考えを明らかにした。財団は下半期に米国、シンガポールなどで海外IRを拡大運営し、ソウルの企業のグローバル資金調達の機会を広げていく計画だ。
<写真提供:ソウル投資振興財団>
