ソウル投資振興財団（イ・ジヒョン理事長）と法務法人世宗（オ・ジョンハン代表弁護士）が先月26日、外国人の資金調達活性化と、投資企業の支援強化のための業務協約(MOU)を締結した。
ソウル投資振興財団はソウル市の資金調達専門機関で、韓国内外の企業のソウルでの資金調達を支援し、投資環境の広報、投資相談、インセンティブの案内など、総合的な投資支援サービスを提供している機関だ。財団は法務法人世宗との協力を通じて外国人投資企業に対する法律諮問連携を強化し、資金調達から定着まで、全てのプロセスに対する支援体系をさらに高度化する予定だ。
一方、法務法人世宗はM&A・金融・租税など、企業活動全般にわたって様々な産業の韓国内外の顧客に総合法律サービスを提供している。特に、2025年には設立以降、最大の実績を記録するなど、継続的な成長を続けており、これを土台に韓国のTop3ローファームとしての地位を一層強固にしている。
協約に基づき、法務法人世宗はソウル進出及び投資に関連する法律、金融、会計などの専門諮問サービスを提供。投資過程で発生し得る法律的リスクを事前に検討・支援する。今回の協約を通じて外国人投資企業の投資の安定性と実行可能性が高まるものと期待されている。
また、両機関は韓国内外の有望企業の共同発掘及び広報、資金調達関連イベントでの協力、投資情報及び企業情報の共有など、様々な分野で協力する計画だ。これにより、外国人投資企業のソウル進出をより効率的に支援し、資金調達の成果を拡大できる基盤が整う見通しだ。
ソウル投資振興財団のイ・ジヒョン理事長は「外国の投資家と外国人投資企業がソウルで事業を推進する過程で経験する法律・手続き上のハードルを下げ、投資企業が信頼できる環境をつくっていく」と話した。
両機関が協力して外国人投資企業の支援体系を高度化することで、ソウルのグローバル投資都市としての地位強化に貢献することが期待される。
＜画像:ソウル投資振興財団＞
