政府は成長可能性の高いAIスタートアップを選抜し、目標達成のたびに次の段階の支援へ自動的に移行する方式で、2030年までにAIユニコーンを20社育成する方針を明らかにした。企業価値10兆ウォン以上のデカコンも1社輩出するという目標だ。現在、韓国内のAIユニコーンは6社にとどまっている。中小ベンチャー企業部は国家人工知能戦略委員会と共同で策定した「AIスタートアップBeyondユニコーン育成戦略」を、11日にソウル・グランドハイアットで開催されたディープテックフォーラム「DEEP DIVE INTO 2026（DETO 2026）」で発表した。
戦略の出発点は現場の不満だ。中企部が今年7月にAIスタートアップ215社を対象に調査した結果、政府支援が最も必要な分野として資金（40.9%）と市場検証（23.7%）が挙げられた。成長期にある企業の60%は、技術検証を終えても本契約に至らない断絶を最大の困難として挙げた。スケールアップ段階の企業の71.4%は、ビッグテックとの賃金格差によって人材確保が難しいと答えた。中企部は、政府の支援事業が短期的な成果を求め、各省庁の事業が連携していないため、長い時間軸が必要なAIスタートアップを継続的に後押しできていなかったと分析した。
核心は選別と連携だ。政府省庁の大型R&D課題で成果を出した企業、大学・出捐研の研究者が創業した企業、大企業・CVCが投資した企業やベンチャースタジオが育てる企業を併せて推薦を受け、毎年50社前後の候補群を作る。このうち投資・雇用実績の上位20%を選び、「マイルストーン」方式で支援する。民間投資、売り上げ、技術取引といった目標を達成すれば、次の段階の事業へ即座に移行する仕組みだ。TIPS（R&D2年間6億ウォン（約7,149.2万円）、事業化5年間16億ウォン（約1億9,065万円））から始まり、超格差プロジェクト（5年間23億ウォン（約2億7,405万円））を経て「ユニコーンブリッジ」段階に至ると、事業化資金と保証を併せて受けられる。最終段階まで到達すれば、企業当たり100億ウォン（約11億9,154万円）以上のR&D・事業化資金を支援される。
資金供給も段階別に分けられた。今年を基準に、初期段階の企業に対しては、技術人材が創業したAIスタートアップに企業当たり20億ウォン（約2億3,831万円）前後を投資するファンド1,750億ウォン（約208億5,195万円）と「AI冒険ファンド」200億ウォン（約23億8,308万円）が投入される。成長期には、AI支援事業で成果を出した企業に100億ウォン（約11億9,154万円）以上を投資するスケールアップファンド2,250億ウォン（約268億965万円）、企業価値2,000億ウォン（約238億3,080万円）以上のユニコーン候補に600億ウォン（約71億4,924万円）以上を投資するユニコーンファンド1,000億ウォン（約119億1,540万円）が割り当てられた。海外進出向けのグローバルファンドは1,300億ウォン（約154億9,002万円）規模だ。ファンド・オブ・ファンズが育てたユニコーン候補は、国民成長ファンドによる大規模な後続投資へつなげる。
「最初の顧客」の問題も扱う。政府や公共機関がスタートアップの製品を先に試験し購入する「政府初実証・購買」プロジェクトは、今年はロボット・スマートシティ分野の40社を対象としていたが、来年はAI分野を加えて80社あまりに拡大する。調達庁はAI革新製品に対し、一般製品とは異なる別途の審査基準を導入する。大企業のLLMや家電・スマート機器にスタートアップのAI技術を組み込んで試験し、購買へつなげる民間実証も推進する。半導体からクラウド、LLM、サービスに至るまで、AI産業の各段階の企業を一つのコンソーシアムにまとめて実証する「AIフルスタック」支援も含まれた。
規制と海外進出の課題も盛り込まれた。Korea Startup Forumに規制発掘の専任組織を置き、同じ規制に阻まれているスタートアップを集めて8つの規制サンドボックスで共同実証する「共同規制実証プロジェクト」を導入する。AI基本法の施行に伴い、高影響AI影響評価と信頼性検証にかかる費用も支援する。海外では、調達庁と共に韓国内AIスタートアップの技術を購入して海外機関に提供する方式で実証を進め、米国の州政府10カ所との協力も推進する。各省庁に分散している政策は、国家AI戦略委員会の産業AX分科と共同で設置する「AIユニコーン委員会」が調整する。
政府目標は段階別にも示された。2030年までにAIスタートアップを2,000社から1万社へ、企業価値1,000億ウォン（約119億1,540万円）~5,000億ウォン（約595億7,700万円）の「初期ユニコーン」を87社から350社へ、5,000億ウォン~1兆ウォン（約1,191億5,400万円）の「潜在ユニコーン」を12社から50社へ増やすというものだ。
産業研究院によると、先月時点で世界のAIユニコーン403社のうち、米国が284社、韓国は6社（1.5%）だった。政府が挙げた韓国内のAIユニコーンは、Rebellions、FURIOSA AI、GALAXY CORPORATION、Upstage、DEEPX、Wrtn Technologiesだ。政府は、企業価値1兆ウォンを超えた実績のある非上場企業をAIユニコーンと定義している。
戦略発表の後には、イ・ソヨン中企部長官が、米国のユニコーン企業Human&、日本のユニコーン企業Sakana AI、Wrtn Technologies代表、スタンフォード大学人間中心AI研究所（HAI）所長らとAIユニコーンの成長戦略について対話した。イ長官は「AIスタートアップがグローバルユニコーンに成長するためには、技術開発だけでなく、技術実証を通じた事業化、投資と市場確保、海外進出まで総合的な支援が必要だ」とし、「韓国でもグローバルAIユニコーンを超えてデカコンへ成長する企業が出てくるよう、集中的に支援していく」と述べた。
