韓国の中小ベンチャー企業部（省）が13日、ビジネスセンターのスペースウェアソウル駅センターで「地域革新ラウンドテーブル」を開催し、地域経済の未来の青写真を描いた。中小ベンチャー企業部は今年初めから「地域の中小企業の競争力強化を通じた地域経済活性化」のため、産業界、学界の専門家と革新的な政策の方向性を議論するラウンドテーブルを運営している。
今回のラウンドテーブルは、少子高齢化、地方消滅、グローバルサプライチェーンの危機など、複合的な構造変化の中で、地域の自生力確保と国家の均衡発展実現のための政策方向性を模索することに焦点を合わせた。特に「地域拠点別の新産業基盤のAI製造革新サプライチェーンの構築」と「未来産業への対応及び持続成長のための中小企業の政策方向」を集中的に議論した。会議は2つの議題を中心に進められた。その後の総合討論では、地域の現場中心の様々な政策提言が続いた。
最初の議論で、GIP戦略研究所のチョン・ジョンソク所長は「首都圏と非首都圏の間の経済力及び革新力の格差が持続的に拡大し、地方消滅の主な原因として作用している」との見方を示し、これを克服するための案として「地域拠点別の新産業基盤のAI製造革新サプライチェーンを構築する必要がある」と提案した。その上で、チョン所長は「国家政策の超格差・戦略産業と連携した地域の10大未来基幹産業に属する中小・ベンチャー企業の育成は、国家の均衡発展と地域革新成長のための必須条件だ」とし、「AI技術と10大未来基幹産業間の融合を通じた革新製造エコシステムづくりが重要であり、このために地域の中小ベンチャー企業約3万社を集中的に育成する必要がある」と強調した。また、「中小ベンチャー企業部を含む省庁の予算と政策手段が集中的に投入されなければならない」と付け加えた。
チョン所長は、提言の中で、韓国の地域×産業育成エコシステムを高度化するため、60の地域主力産業（41の基幹産業、19の未来新産業）、43の規制自由特区の主要産業を分析し、10大重点分野を選定後、戦略的支援が必要だとした。また、AI融合による地域の製造中核産業の高度化及びコアとなる人材の養成のために、3大製造強国達成に向けて中小企業4万社を育成してAIに大転換し、AI技術の活用・拡散のためのレベル別人材の供給・養成支援が必要だと提案した。
2つ目の議論では、中小ベンチャー企業研究院地域中小企業革新チームのキム・サンシン・チーム長が、「未来産業への対応と、地域の持続的な成長のための中小企業支援政策の提言」をテーマに発表した。キムチーム長は「地域の中小企業は地域の雇用の中心であり、産業エコシステムの維持と均衡発展に重要な役割を担っている」と説明し、「地方行政、大学、革新機関の間の連携強化を通じた、地域主導の自立基盤づくりが重要だ」とした。その上で「地域の革新力低下と地域の消滅危機に対応し、安定した雇用を創出できるアンカー企業の育成のために、中小ベンチャー企業部主導の企業成長中心政策の基盤が整えられなければならない」とし、「これを支えることができるよう、地域の中小企業のR&D力強化と、省庁連携のための政策ネットワークの確立が必要だ」と提言した。
キムチーム長は、地域の未来成長動力を整えるため、地域が望む新産業を未来成長基盤に育成し、大学のキャンパスなどに研究インフラを備えた中小企業革新スペースを造成することを提案した。また、地域の成長をリードする地域製造ユニコーンと、ベンチャー・スタートアップの集中育成が必要だと強調した。地域の中小企業の競争力強化のためには、AIサービス、レジェンド50+の改編、地域の中小企業育成基金の整備などが必要で、地域の消滅に対応するための省庁間の協力体系の拡大と、人材誘致及び人材確保のためのインフラ整備が急務だと主張した。
参加者たちは地域の均衡発展と国家の経済成長の土台は地域経済の回復にあり、このために中小・ベンチャー企業の育成が不可欠であるとの認識で一致した。また、首都圏と非首都圏の間の格差を縮小し、韓国の製造業のルネッサンスを導く原動力になるとの思いを一つにした。併せて、AI、半導体、エコエネルギー、バイオなどの未来新産業と、地域の中小企業間の連携戦略の重要性も議論し、地域別の産業特性、人材需給、定住条件などを考慮した「地域カスタマイズ型中小企業支援政策」の重要性も議論した。
中小企業政策室のノ・ヨンソク室長は「今回のラウンドテーブルはAI導入、デジタル転換など、急変する対外環境の変化と、地域特性、産業基盤を反映した実質的な政策代替案を模索することに大きな意味がある」とし、「提示された意見に基づき、地域の均衡発展と地域の中小企業育成のための後続政策の設計に積極的に反映していく計画だ」と話した。
