韓国の中小ベンチャー企業部（省）が、ハン・ソンスク長官の主宰で5日、光化門（クァンファムン）ビルディングでベンチャーキャピタルや起業企画者らと共に「ベンチャー投資現場疎通懇談会」を行った。
今回の懇談会は公正な投資契約の環境づくり、企業のベンチャー投資の参加促進など、最近のベンチャー投資業界における懸案について現場の意見を聴くために設けられた。
最近、投資会社と被投資企業間の投資契約紛争が起こり、ベンチャー投資業界とともに契約相互間の自律性を尊重しつつ、不公正な投資契約を防止するための政策課題について議論した。
中小ベンチャー企業部は10月31日、起業企画者及び個人投資組合の第3者連帯責任禁止規定を新設する中小ベンチャー企業部告示改正案を施行した。ファンド・オブ・ファンズ（2018年）、ベンチャー投資会社・組合（2023年）に続き、起業企画者及び個人投資組合にも第3者連帯責任負担行為の禁止規定を適用した。
企業型ベンチャーキャピタル(CVC)の活性化など、企業のベンチャー投資の参加拡大案も議論した。CVC協議会を中心に、これまで業界で議論された持株会社CVCの外部資金出資規制の緩和及び投資目的会社(SPC)設立の許可、一般法人のベンチャー投資組合共同運用(Co-GP)許可などの制度改善課題を洗い出した。
企業資金の活発な流入とスタートアップの戦略的成長促進が可能だと期待されるが、ファンド運用の独立性保障など、利害相反防止案も併せて考慮しなければならないとの意見が相次いだ。
ハン・ソンスク長官は「ベンチャー・スタートアップがユニコーン、さらにK-ビッグテックに成長するためには、十分なベンチャー投資が『冒険資本』、『忍耐資本』として後押しされなければならない」とし、「多様な資金がベンチャー投資市場に流入するよう、政府が先んじて果敢にリスクを負担するなど、プラットフォームの役割を拡大しながら、公正な投資契約文化の拡大も進めなければならない」と話した。
また、「今日議論された現場の生の意見と政策提言は、ベンチャー30周年、ファンド・オブ・ファンズ20周年を迎え、新たなベンチャー30年を開く青写真として準備している『ベンチャー4大強国への跳躍案』に積極的に反映する計画だ」と明らかにした。
