韓国の中小ベンチャー企業部（省）は19日、「2026年中央省庁及び自治体の起業支援事業統合告示」を発表した。総予算規模は3兆4,645億ウォン（約3,689億5,000万円）で、前年（3兆2,940億ウォン、約3,508億1,900万円）比1,705億ウォン（約181億3,700万円、5.2%）増加した。
今回の統合公告には、中小ベンチャー企業部など15の中央省庁と96の自治体（広域17、基礎79）など、111の機関、508の起業支援事業が含まれる。支援機関は前年比10社、対象事業は79社増えた。
中小ベンチャー企業部は2016年から創業企業と予備創業者に創業支援事業情報をわかりやすく提供するために統合公告を行ってきた。今年は中央省庁の5つの保証事業（非予算）を新規に含めた。
金融委・山林庁が初参加
金融委員会と森林庁が今年初めて創業支援事業の統合公告に参加した。金融委は創業企業保証事業など4つの事業（非予算）を支援し、山林庁は「青年山林創業呼び水支援事業」に6億ウォン（約6,382万円）を投入し、森林分野の創業者16人を支援する予定だ。
融資・保証が41.1%で最大比重
支援タイプ別では融資・保証が1兆4,245億ウォン（約1,515億6,000万円、17事業）で、全体の41.1%を占め、最も多かった。以下、技術開発(R&D)8,648億ウォン（約910万円、25.0%、11事業）、事業化8,151億ウォン（約867万円、23.5%）の順で続いた。3種類の予算で、全体の89.6%に上る。そのほか、イベント・ネットワーク401億ウォン（約426600万円、1.2%、49事業）、メンタリング・コンサルティング・教育362億ウォン（約38億5,300万円、1.0%、57事業）などが編成された。
中小ベンチャー企業部が中央省庁の予算の93.9%占める
中央省庁予算3兆2,740億ウォン（約3,484億7,000万円）のうち、中小ベンチャー企業部が3兆734億ウォン（3,271億7100万円）で93.9%を占めた。科学技術情報通信部846億ウォン（約90億円、2.6%）、文化体育観光部400億ウォン（約42億5,800万円、1.2%）、農林畜産食品部317億ウォン（約33億7,300万円、1.0%）、気候環境部224億ウォン（約23億8,300万円、0.7%）の順となっている。
自治体別ではソウル（390億ウォン、約41億6,000万円）、慶南（キョンナム、197億ウォン、約21億120万円）、京畿（キョンギ、192億ウォン、約20億4,700万円）慶北（キョンブク、136億ウォン、約14億5,000万円）、全北（チョンブク、125億ウォン、約13億3,200万円）、大田（テジョン、123億ウォン、約13億1,000万円）などで、計1,905億ウォン（約203億320万円）規模の420事業を推進する。
ソウル市は4つの起業ハブ（115億ウォン、約12億2,600万円）を通じて事務スペースの提供と投資連携ネットワーキングなどを支援し、仁川（インチョン）市は「企業需要カスタマイズ型技術開発事業」（48億ウォン、約5億1,100万円）で投資家が発掘した企業の技術開発を支援する。全北道（チョンブクト）は「農生命分野の代表企業育成事業」（20億ウォン、約2億1,300万円）を通じて農食品企業の成長段階別プログラムを運営し、大田（テジョン）市は昨年9月に開所した「再挑戦革新キャンパス」（6億ウォン、約6,300万円）を運営して失敗を資産化する再挑戦を支援する。
技術開発予算2,356億ウォン増
技術開発(R&D)の事業予算は前年比2,356億ウォン（約251億2,000万円）増の8,648億ウォン（約922億1,600万円）だ。中小ベンチャー企業部は「創業成長技術開発」事業に7,864億ウォン（約838億5,700万円、前年比1,904億ウォン、約202億8,600万円増額）を投入し、社歴7年以下の創業企業約1,668社に、最大3年間15億ウォン（約1億5,900万円）の技術開発費を支援する計画だ。
科学技術情報通信部は「公共技術基盤の市場連携起業探索支援」（326億ウォン、約34億7,500万円、247の実験室支援）、「実験室特化型起業先導大学事業」（148億ウォン、約15億7,800万円、153の実験室支援）など、大学・研究機関の研究員の起業を支援する。また、新規事業である「AX革新企業創意技術開発事業」（75億ウォン、約7億9,900万円、27の課題支援）を通じて、半導体・ディスプレイ、二次電池など、12大戦略技術分野とAX製品サービス分野の技術開発に前年比396億ウォン（約42億2,200万円）増となる708億ウォン（約75億4,900万円）を支援する。
事業化予算485億ウォン増
事業化予算は前年比485億ウォン（約51億7,100万円）増の8,151億ウォン（約868億5,000万円）だ。中小ベンチャー企業部は予備・初期・跳躍パッケージ事業予算を前年比240億ウォン（約25億5,700万円）増額し、1,778億ウォン（約189億4,100万円）で編成。成長段階に合わせた事業化資金とAI教育トレーニングなど、起業プログラムを支援する。 「超格差スタートアッププロジェクト」（1,456億ウォン、約155億1,100万円）を通じて、新産業分野でスタートアップの革新成長と海外市場進出も支援する。
文化体育観光部は2026年から「観光オープンイノベーションプログラム」を新設し、30億ウォン（約3億1,900万円）の予算で観光分野の創業企業30社を選定。観光オーダーメード型事業実証費と資金調達致などを支援する。
若者支援801億ウォン増
若者支援事業予算は、前年比801億ウォン（約81億4,200万円）増となる2,575億ウォン（約274億3,200万円）だ。主な事業としては、中小ベンチャー企業部「青年創業士官学校」（1,025億ウォン、約109億1,900万円）、「創業中心大学」（883億ウォン、約94億円）、慶北（キョンブク）「予備創業発掘育成支援」（23億ウォン、約2億4,500万円）、忠南（チュンナム）「青年創業・創業支援事業」（10億ウォン、約1億650万円）などがある。
管理指針の改編…不正行為の制裁強化
中小ベンチャー企業部は「創業支援事業管理指針」の改編を通じ、創業企業の革新成長基盤を設け、合理的で透明性ある起業エコシステムを造成する予定だ。
まず、創業企業の資金の流動性を高め、迅速な事業化推進が可能になるよう、執行可能な事業費の範囲を拡大する。外注用役費は、事業完了後の一時納付の原則から脱却し、柔軟に分割支給できるよう変更する。事業参加期間内に発生した知的財産権の費用のみを支援したやり方から、事業前に申請した知的財産権の維持費用まで支援対象に含める。創業企業の技術保護力量強化のため、「技術侵害訴訟保険料」の支給も可能となる。
一方、不正行為に対する制裁は強化される。虚偽・不正な方法で事業費の交付を受けたり、事業に参加したりした場合、参加制限期間が既存の3年から5年に延びる。政府支援事業の遂行完了後も、政府の支援金で構築した設備の運営・管理に対する管理体系を強化する予定だ。
