スタートアップアライアンスと韓国国会のスタートアップ支援団体UNICORN FARM（ユニコーンファーム）が19日、国会議員会館第1セミナー室で「AIサービスの拡大、産業別規制の解法を見つける」と題した政策討論会を開催した。
今回の討論会は先月のデータ活用をテーマにした1次討論会に続く2回目の討論会で、AI技術が実際の国民生活に具現化されるサービス拡大段階において、障壁となっていることはないかを診断し、立法課題を模索するために設けられた。特に法律AI、自律走行、ドローンなど3大核心分野を集中的に議論した。
法律AI分野について口火を切ったKAIST（韓国科学技術院）のキム・ビョンピル教授は、技術発展速度に追いつけていない制度の限界を指摘した。
キム教授は「AIエージェントが複雑な法律課題を遂行するレベルに到達したが、法的根拠の不在により、職域団体との消耗的な紛争が繰り返されている」と指摘した。
キム氏は解決策として国会で審議中のリーガルテック産業振興法の早期の通過を求め、サービスの種類に応じて規制を差別化する（自由許容、申告制、許可制）合理的な規律体系を提案した。また、AI発展において不可欠である、判決文全体を機械で読み取ることが可能な形での無償公開をし、司法部が構築したAIシステムも国民に開放しなければならないと強調した。
自律走行分野では、技術パラダイムの変化に合わせた規制緩和が核心争点に挙がった。
ソウル大学のチェ・ジュンウォン教授は「自律走行技術がルール基盤から大規模データの学習中心のAI基盤に転換されている」とし、現在のデータ規制が技術の高度化を妨げていると分析した。
チェ教授は「現行法上、活用できるのは匿名処理されたデータのみで、性能改善に限界がはっきりと見られる」とし、「研究及びサービスの改善目的に限って原本データの活用が可能になるよう、規制を緩和しなければならない」と主張した。また、米国のビッグテックとの格差を減らすため、企業間GPUとデータを効率的に共有できるインフラ構築の必要性も提起された。
ドローン分野では、現行の航空安全法がAIベースの群集飛行など、新技術が受け入れられていないとの指摘が出た。
韓国法制研究院のパク・セフン研究委員は「飛行計画ごとに個別に安全性を審査されなければならない構造は、過度な行政費用をもたらし、事業拡大のスピードを落とす」と批判した。
パク氏は2026年に施行されるAI基本法と既存の航空安全法の衝突を防ぐため、整合性を確保する必要性を強調し、事故時の責任の所在の明確化と、プライバシー規律の準備を喫緊の課題に挙げた。韓国開発研究院のキム・ドンヨン専門研究員も、「全て事前に許可を受ける方式から脱却し、欧州航空安全庁のように、リスク基盤管理(Risk-based Management)体系に転換しなければならない」と提言した。
総合討論では、規制の予測可能性を高めなければならないとの意見が相次いだ。スタートアップアライアンスのチョン・ジュヨン先任専門委員は「規制のサンドボックスが一時的な猶予装置ではなく、新しい制度体系への転換装置として設計されなければならない」と強調した。
UNICORN FARMは今回の討論会の結果をもとに、2026年の立法課題を推進する。AI学習を妨げる個人情報保護法の同意中心構造の改善、著作権法上のAI学習の不確実性解消、リーガルテック振興法案の立法化などを重点的に扱う計画だ。
