ベンチャー投資標準契約書が2023年以降3年ぶりに改訂された。償還転換優先株（RCPS）中心の契約慣行と、IPO（新規株式公開）強制条項など、これまで調整の必要性が指摘されてきた条項を修正したことが主な内容だ。中小ベンチャー企業部とKorea Venture Investment Corpは6月30日、スタートアップベンチャーキャンパスソウル（SVC Seoul）で「ベンチャー投資契約文化発展宣言式」を開催し、改訂内容を公表した。
両者は昨年12月、スタートアップとベンチャーキャピタル（VC）、アクセラレーター（AC）、法律専門家などが参加するベンチャー投資契約文化発展フォーラムを立ち上げ、標準契約書の改訂を議論してきた。今回の改訂は、投資契約の経験が相対的に乏しいスタートアップの交渉力の限界を補完することに重点を置いた。
個別の改訂内容は6項目ある。まず、既存の32種類にわたる複雑な統合型契約書を株式購買契約書（SPA）と株主間契約書（SHA）に分離し、契約類型を5種類に簡素化した。事前同意権は、投資家全員の同意方式が後続投資と意思決定を遅らせるという指摘を受け、投資ラウンド別の集合的同意方式に変更した。償還権条項は、RCPS（償還転換優先株）中心の慣行をグローバル基準に合わせ、CPS（転換優先株）中心で活用するよう方向性を示した。転換権のリフィクシング（Refixing）方式は、創業者持分が過度に希薄化しうるフル・ラチェット（Full-Ratchet）方式に代わり、既存株主と投資家間のバランスを考慮した加重平均方式を基本案とした。IPO強制条項は、上場を必ず達成しなければならない「結果義務」から、上場に向けて誠実に努力する「ベストエフォート（best-effort）義務」へと改め、企業の負担を軽減した。第三者連帯責任は、昨年12月30日に施行されたベンチャー投資法上の禁止事項に基づき、既存の標準契約書にすでに反映されていた制限をさらに明確化し、創業者および関係者への不当な責任負担を防ぐ内容とした。
Korea Venture Investment Corpは、契約条項ごとの重要度と解説を収録した「ベンチャー投資標準契約書および解説書」を併せて配布する。解説書は6月30日からベンチャー投資総合ポータルなどでオンライン公開され、7月中にはオンライン・オフラインの書店でも冊子として配布される予定だ。
宣言式後に開催された発展フォーラムでは、条件付持分引受契約（SAFE）や条件付持分転換契約（CN）など、初期企業向け投資契約方式の活性化方策についても議論された。中企部は第3四半期もフォーラムを運営し、制度改善課題を発掘する計画だ。
中企部のノ・ヨンソク第1次官は「公正で健全なベンチャー投資契約文化が定着することで、創業者は安心して挑戦でき、投資家は正当な権益を保護されながら継続的な投資を続けることができる」と述べ、「改訂された標準契約書と解説書が現場に迅速に普及・定着するよう支援していく」と表明した。
