ベンチャー企業協会とソウル経済振興院が16日、ベンチャー企業協会大会議室で開いた「DIP-Spotオープンイノベーション with KOVA」Meet-upデーに、LG電子、現代建設、POSCO（ポスコ）ホールディングスなど韓国内の大・中堅企業10社と、Kewpie（キューピー）など日本企業5社が需要企業として参加した。
ベンチャー企業側からは114件のMeet-up申請が寄せられ、需要企業が事前に提示した事業・技術課題とベンチャー企業の技術を1対1でつなぐ相談が行われた。
DIP-Spotオープンイノベーションは、SBAが運営する超格差スタートアップ開放型イノベーションプログラムで、大・中堅企業などの需要企業とベンチャー企業をつなぎ、協業課題の発掘から技術実証（PoC）、事業化、海外進出までを支援する。
韓国内の需要企業としては、LG電子、現代建設、POSCO（ポスコ）ホールディングス、韓国電力公社、SoluM、kakao mobility（カカオモビリティ）、韓国Oracle、湖畔グループ、HD現代三湖、IT東亜が参加し、AI・クラウド、建設、先端製造・ロボティクス、モビリティ、エネルギー、ヘルスケア分野の協業課題を提示した。
日本からはFINE TODAY、インバウンドプラットフォーム、Kewpie、ビジョン、シングの5社が参加し、旅行テック・モビリティ、デジタルコンテンツ、ビューティー・パーソナルケア、ヘルスケア・バイオ素材分野の現地事業ニーズを示した。
今回のプログラムには、日本現地進出につなげるトラックも併設されている。この日の相談で協業の可能性が確認された企業のうち、評価を経て10社を優先選抜し、課題の具体性と市場性を改めて評価した上で最終的に6社を選定する。選定企業には各社最大5,000万ウォン（約570.2万円）の事業化支援金が提供され、11月に日本現地プログラムに参加し、技術適用可能性の検証や現地パートナーシップの構築、後続の事業化実証について支援を受ける。
ベンチャー企業協会の関係者は「114件に上るMeet-up申請は、大企業との協業を望むベンチャー企業の現場ニーズを示している」とし、「韓国内での協業検証を足がかりに、日本現地でのPoCと事業化支援金の連携までを支援し、グローバルビジネスの成果につなげられるよう後押ししていく」と述べた。
