銀行青年創業財団（D.CAMP）がスタートアップを対象に法律・労務・IP（知識財産）などの専門分野諮問機能を強化する。単純なオフィスの提供を超え、スタートアップが内部で解決するのが難しい専門分野への対応をサポートすることが目的だ。

21日、D.CAMPによると、来年△韓国・アメリカ・日本などの法律諮問△労務△財務会計(税務)△知識財産(IP)△広報及びマーケティング△HR(採用)などにわたって20の専門機関を確保し、スタートアップへの専門諮問をグレードアップさせる。これらの機関はスタートアップの潜在的な問題を診断するだけでなく、懸案事項への対応についての常時諮問まで提供する。D.CAMPは去る17日ソウル麻浦（マポ）のD.CAMP(FRONT1)でこれに関連した説明会を開いた。

D.CAMPがこのような決定をしたのは今年スタートアップ支援事業を運営する中で、専門諮問の需要をキャッチしたためだという。申請可能企業をD.CAMPに入居している企業に限定したにも関わらず年間専門諮問への申込は220件を超えた。D.CAMPはこれまでも知識財産処（旧特許庁）と協業し、韓国内外の企業価値の算定や商標出願に対する専門諮問を行ってきた。このような支援を受けたスタートアップ2社は「2025年特許による製品革新支援事業」に選定、それぞれ8000万ウォン（約850万円）相当の支援を受けた。D.CAMPは大型採用プラットフォームの開設やスタートアップ共同採用イベントの運営も行ってきた。

来年にはこれと共に法律・労務分野などの諮問にも積極的に乗り出す。韓国だけでなく米国や日本などグローバル市場では、契約関連の法律検討が必須となる。スタートアップは、内実しっかりとした経営のため、体系的な雇用システムに関心を持っているという傾向も反映させた。

スタートアップの組織運営コンサルティングだけでなく、合理的な費用で優れた人的資源を確保できるようにHR分野の支援も行う。JOBKOREA（ジョブコリア）をはじめ、Wanted（ウォンテッド）、Remember（リメンバー）、GroupBy（グループバイ）、HIREVISA（ハイアビザ）など韓国を代表する採用プラットフォーム、D.CAMPファミリー社のサービスであるsuperintern（スーパーインターン、24.5）、DIO(ディオ、SpaceY（スペースワイ））など11のプラットフォームおよびエージェンシーがパートナーとして参加している。

D.CAMPの関係者は「スタートアップがそれぞれ検証された専門機関を探すことは物理的に難しく費用負担も大きい」とし「検証されたパートナー会社と提携してスタートアップが安定的に事業を運営できるよう支援を惜しまない」と語った。

＜画像=D.CAMPの専門諮問サービス参加者が相談を進めている様子。/D.CAMP＞

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025121911081199966