再生可能エネルギー投資プラットフォーム「Mohaet（モヘット）」の累積投資額が5,000億ウォン（約525.7億円）を超えた。昨年4月に3,000億ウォン（約315.4億円）を突破してから1年余りで67%増加し、成長が加速している。運営会社のH ENERGY（エイチエネルギー）が2020年にサービスを開始してから6年目のことだ。
Mohaetは協同組合を基盤とする再生可能エネルギー投資プラットフォームだ。市民が組合員として参加して出資金と借入金を納付すると、その資金をもとに全国の屋根設置型太陽光発電所を構築し、発電による収益を組合員に約定利息の形で支払う仕組みとなっている。これまで大企業と金融資本を中心に運営されてきたエネルギー市場において、個人がエネルギー資産を直接保有できる点が特徴だ。
現在Mohaetは、京畿道・慶尚道・忠清道など全国2,489カ所に308MW規模の屋根設置型太陽光発電所を保有している。累積発電量は約39万MWh、累積発電売り上げは846億ウォン（約89億円）だ。同社は財務・運営情報を外部監査を経て毎月開示していると説明している。先月の開示時点で建設中の発電所は472カ所（71.7MW）となっている。
成長の背景には、H ENERGYのAIベースの発電所資産管理技術がある。発電所の開発段階ではAIエージェント「HELIOS（ヘリオス）」が衛星写真をもとに立地分析、設計、発電量予測、許認可までを処理する。完工した発電所は資産管理プラットフォーム「Solar On Care（ソーラーオンケア）」が障害や効率低下などをリアルタイムで遠隔診断し対応する。
Mohaetは組合員の借入金をもとに新たな未活用屋根を発掘して発電所ポートフォリオを拡大する計画だ。全国に分散した小規模資産をプラットフォームに取り込み、スケールメリットを追求する方針だ。
H ENERGYのハム・イルハン代表は「組合員の資金をすべて発電所資産に転換し、AIで組合員の資産価値を高めることに力を集中している」と述べたうえで、「複雑な電気設計や許認可手続きなど、既存の太陽光市場におけるエンジニアリング領域をプラットフォームで縮小し、一般市民が少額で再生可能エネルギー資産を保有できる環境を広げていく」と語った。
H ENERGYはMohaetのほか、屋根設置型太陽光賃貸プラットフォーム「Solar Share（ソーラーシェア）」、B2B RE100電力直接購入プラットフォーム「Solar Share Baro（ソーラーシェアバロ）」、太陽光発電所資産管理サービス「Solar On Care（ソーラーシェアケア）」、ESS資産管理プラットフォーム「ESS On Care（ESSオンケア）」などを運営している。
