AI（人工知能）基盤の筋骨格系デジタル医療機器（DTx）専門企業OrthoCare（オルソケア、代表キム・ジョンホ）が34億2,000万ウォン（約4億734万円）規模のプレシリーズA資金調達を完了した。
大熊（デウン）製薬グループのCVCであるDaewoong Investmentがリードした今回のラウンドには、TAURUS Partners、信用保証基金、JNPMEDI Partners、オルバルンファームが参加した。これによりOrthoCareは、昨年のFuturePlayによるシード投資に続き、累積調達金額約42億4,000万ウォン（約5億501万円）を達成した。
2024年4月、カトリック大学汝矣島聖母病院整形外科のキム・ジョンホ教授が設立したOrthoCareは、センサーを使わず2Dカメラ映像のみで関節可動域（ROM）と筋力を定量測定するAIビジョン技術を保有している。これを基盤に、病院向け測定医療機器「ANAPA PS」、患者向けリハビリ運動治療機器「ANAPA ME」、医療従事者向け統合管理ポータル「ANAPA Hub」を連携させ、手術前評価から退院後の在宅リハビリまでをカバーする全周期管理プラットフォームを提供している。
最近OrthoCareは、筋骨格系疾患リハビリDTx「ANAPA ME」の凍結肩（五十肩）適応症について、食品医薬品安全処の確証臨床試験計画承認を取得し、多施設臨床試験に着手した。病院向け測定機器「ANAPA PS」についても、整形外科分野のSCIE級学術誌（CiOS）の論文で測定信頼度（ROM99%、筋力97%）を実証しており、カトリック中央医療院傘下の8つの病院をはじめ、ソウル大学病院、ソウル峨山病院など全国25の主要医療機関に導入され、臨床現場で活用されている。
同社は今回の調達金を、「ANAPA ME」の確証臨床完了および品目許可・保険適用の登載、「ANAPA PS」の健康保険適用の連携と開業医向け普及拡大、米国FDAおよび欧州CE MDRの認可取得、「CES 2027」への参加を通じた海外市場進出に投入する方針だ。
OrthoCareキム・ジョンホ代表は「今回の資金調達と食品医薬品安全処の確証臨床承認を機に、臨床的根拠をより確固たるものとし、手術から在宅リハビリまでつながるグローバルな筋骨格系メディカルAIの標準を提示していく」と述べた。
<画像＝OrthoCare>
