handys、生活型宿泊施設2000室運営…収益は共有｜#Let's スタートアップ

【#Let's スタートアップ】handys、生活型宿泊施設2000室運営…収益は共有

「分譲型ホテルにある否定的認識を『生活宿泊施設』には作りません」 

チョン・スンホhandys（ハンディーズ）代表（写真）は毎日経済新聞にこう強調した。handysは生活宿泊施設委託運営専門会社だ。urbanstay（アーバンステイ）、lecollective（ルコレクティブ）というブランドで済州（チェジュ）、釜山（プサン）、麗水（ヨス）、ソウル、束草（ソクチョ）など全国に2,000室を運営している。

生活宿泊施設は転売制限がなく、請約通帳が不要なため、不動産投資家が多く投資してきた商品だ。都心内に主に位置し、Airbnb（エアビーアンドビー）など宿泊仲介プラットフォームを通じて一般人に貸すことができる。運営会社はこれを運営し、ここで出てくる収益を被分譲者（投資家）と分ける。

しかし分譲型ホテルの場合、良くない運営事例が多数出ており投資家への信頼が大きく下落した。チョン代表は「初めから運営会社のモラルハザードをなくす形でビジネスモデルを設計した」と説明した。

被分譲者に契約が有利であるにもかかわらずhandysの事業が可能なのは、無人化により人件費を減らし、ブランド価値を高めて良い顧客を誘致しているためだ。

チョン代表は「チェックインからチェックアウトまで、すべての過程でゲストがスタッフに面しないことが私たちの目標」とし「一般的なホテル運営に必要な人材の3分の1未満で運営している」と話した。handysに運営を任せた被分譲者は、全国の他のurbanstay、lecollectiveブブランド施設を無料で使用できる。

現在handysと運営契約を結び、分譲したり、運営されている宿泊施設は全国で2万室に達する。チョン代表は「1つの委託運営会社が2万室も運営しているのは韓国内だけでなく東北アジア全体でもhandysしかない」と強調した。

原文：https://n.news.naver.com/article/009/0005021702?sid=101