キム・サンヒョン 代表

米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校(UIUC)で産業工学を専攻。2015年に、子どもの活動量に応じて保険料が割引される子ども向けヘルスケア企業を、2019年には、犬の散歩を保険料の割引につなげるペットヘルスケア企業を創業し、いずれも保険会社と共同で商品を発売した。

11年にわたりヘルスケアと保険をつなぐ事業に携わり、2024年にpevoを創業。薬剤師の業務を支援するAIエージェントを起点に、患者の健康管理や保険との連携までを支える「ヘルスケアAX」に取り組んでいる。


pevoはどのような会社ですか?

pevoは、薬剤師を支えるAIエージェントから始まり、そのエージェントが患者さんの健康や保険まで見守れるよう、領域を広げている会社です。

きっかけは、二つの気づきでした。私は11年間で3度ヘルスケア企業を創業するなかで、ヘルスケアサービスは保険と結びついてこそ、持続可能な事業になることを学びました。また、長期間にわたって薬を服用する患者さんは、何度も薬局を訪れることにも気づきました。

韓国の薬局では、年間5億件を超える処方箋が調剤されています。それだけ多くの処方箋を扱うなかで、薬剤師が患者さん一人ひとりに十分な時間をかけるのは簡単ではありません。

そこで、薬剤師が本来の役割である患者さんのケアに集中できるよう、業務を支援することから始めました。

最初に開発したのは、手作業で入力していた処方箋の情報をAIで読み取り、薬局のシステムに入力する仕組みです。現在では、月に約1万件の読み取り実績があり、多くの薬局で利用されています。

そして現在取り組んでいるのが、患者さんが帰宅後も薬を適切に服用できるよう支援する仕組みです。患者さんの健康状態を確認し、普段と異なる症状があれば薬剤師に知らせるサービスです。さらに、こうした仕組みを患者さんの保険にも結びつけていこうとしています。私たちは、この一連の取り組みを「ヘルスケアAX」と呼んでいます。

pevoの強みを教えてください。

pevoの強みは大きく三つあります。

一つ目は、韓国の薬局の約3分の2に普及している既存システムに組み込まれており、薬局側で別途インストールなどの作業をすることなく利用できる点です。薬剤師は普段使っている画面で、そのまま結果を確認できます。

二つ目は、実際の薬局の現場で検証を重ねていることです。処方箋の読み取り精度99%という数値は、テスト用のデータではなく、日々受け付ける実際の処方箋を対象に、薬の名称や用量などの項目ごとに測定した結果です。

三つ目は、電話の通信基盤まで自社で構築していることです。電話での問い合わせルートを作ったのは、アプリやウェブでの操作が難しいご高齢の方でも、電話であれば使いやすいのではないかと考えたからです。また、電話で会話する音声AIも自社開発しており、逆にAIが患者さんに電話をかける「AIコール」の準備も進めています。

これらの取り組みの根底には、一つの原則があります。それは、判断は人が担うということです。調剤や服薬指導は薬剤師が担い、AIは情報の読み取りや整理など、伝達を支援し、つなぎとなる役割を担っています。

韓国ではどのような方が利用されていますか?

まずは薬剤師です。薬剤師の業務を支援するAIエージェントを開発し、韓国の薬局向けPOS・決済端末市場でシェア1位の企業が提供するシステム上で運用しています。AIエージェントは、これまで手入力していた処方箋の読み取りに加え、薬剤師からシステムに関する問い合わせがあった際に、コールセンターの担当者をサポートする役割も担っています。

次に患者さんです。これまで薬剤師の業務を支援してきたエージェントが、今後は患者さんのサポートにも広がっていきます。11月からは、患者さんの同意を得たうえでアプリやウェブ、SMS、ボイスAIなどを通じて服薬のタイミングを知らせるほか、薬剤師が設定した質問を通じて健康状態を確認します。普段と異なる症状が見られた場合は、薬剤師に情報を引き継ぎます。

また、患者さんの希望に応じて、家族も一緒に健康状態を確認できるようなサービスを準備しています。離れて暮らす家族がきちんと薬を服用できているか、体調に変化がないかを見守れるようになります。

さらに、保険会社との取り組みも進めています。損害保険会社との実証を通じて、保険の営業担当者や損害査定担当者の業務を支援するAIエージェントを開発しています。

日本市場について、どのように捉えていますか?

日本は韓国よりも早く高齢社会を迎えており、薬剤師や介護の担い手は、今後さらに重要な存在になると考えています。登録受渡店舗のような新しい制度を見ても、薬局の外で患者さんを支える役割は、日本でもますます大きくなっていくはずです。こうした課題は、私たちが韓国で取り組んできたものとも共通しています。

日本での導入実績はまだありませんが、韓国での取り組みをベースに展開していきたいと考えています。薬局向けIT企業や保険会社、通信会社と連携してきた経験を生かし、日本でも薬局・ドラッグストア向けのソフトウェア企業、保険会社、通信会社とのパートナーシップを築いていく方針です。最初のパイロットでは、日本の薬局スタッフの業務時間を実際に削減できるかどうかを、何よりも確かめたいと考えています。

今後のビジョンを教えてください。

私たちのビジョンは、一言で表すと「健康な一日を、もう一日」です。

人々が健康に年齢を重ねられるよう、薬局に行かない日も薬剤師によるケアを受けられるサービスを提供していきます。

ただし、これを一社のサービスだけで実現することはできません。だからこそ、通信、薬局、保険など、さまざまな分野の企業と連携し、ヘルスケアを支えるインフラを構築しています。電話回線と薬局システムはすでに韓国で運用しており、保険との連携も現在進めています。

さらに、このインフラをほかの企業にも開放していく考えです。私たちはこれを「BYOA(Bring Your Own Agent)」と呼んでいます。慢性疾患の管理や高齢者のケアなどを支援するさまざまなヘルスケアAIエージェントが、このインフラを活用することで、それぞれの顧客にサービスを届けやすくなるよう支援していきます。

最後に、日本の読者へメッセージをお願いします。

AIは、人々が日常的に利用するシステムに組み込まれてこそ、その価値を発揮します。そして、最終的な判断は専門家に委ねるべきです。韓国で大切にしてきたこの二つの原則を、日本でも守っていきます。

日本は韓国に先駆けて高齢社会を迎え、薬局や介護の現場で多くの知見を蓄積してきました。そうした経験を尊重しながら、韓国で検証してきた仕組みを日本の現場に合わせて磨いていきます。そして、薬局やドラッグストア、薬局向けソフトウェア企業、保険会社、通信会社など、同じ課題に取り組む皆さまとともに、最初のパイロットプロジェクトを実施したいと考えています。

日本でも、人々が健康に年齢を重ねられる社会を支えるインフラを築き、一人ひとりに合ったケアを通じて、「健康な一日を、もう一日」実現していきたいと思います。