「2026 K-エイジテックグローバル需要先発掘団」は、日本市場への理解を深めるため福岡現地の需要先を幅広く訪問した。TwoHands Interactive、SY Inotechなど7社のエイジテック専門企業が、日本の高齢者向け市場に進出する。
釜山（プサン）市と釜山情報産業振興院（院長キム・ジョンチョル）は、エイジテック企業7社とともに10月28日から30日まで日本・福岡で「2026 K-エイジテックグローバル需要先発掘団」を運営し、現地の需要先17カ所を発掘したと5日明らかにした。現地ビジネス商談を39件（商談額約5億ウォン、約5.9億円）行い、企業間の業務協約（MOU）も3件締結する成果を上げた。
発掘団に参加した企業はTwoHands Interactive、SY Inotech、第一エレクトリック、ディアラ・ラボ、エイトスタジオ、WIRobotics などである。参加企業は29日に開かれた「福岡-釜山エイジテックビジネス商談会」で、介護老人保健施設、有料老人ホーム、在宅生活・障害者支援施設など現地の高齢者向けサービス需要先17機関を相手にビジネスを展開した。
AI（人工知能）を基盤とした健康・認知機能評価、歩行分析および補助用ウェアラブルロボット、非接触型生体信号感知、VR（仮想現実）を基盤とした認知訓練など最新の開発技術やサービスを紹介し、現地での適用可能性、導入条件、実証方案などについて議論した。
SY Inotechなど2社は需要機関との間で製品・サービスの実演および実証（PoC）推進のMOUを締結し、現地でのサービス導入と後続の事業化の可能性を開いた。
キム・サンギルSY Inotech代表は「日本のシニア市場進出のために継続的に門をたたいてきた。今回の発掘団活動を通じて、VR・AIを基盤としたシニア認知評価・訓練サービスの需要と市場可能性を改めて確認した」とし、「MOUに続き現地実証とサービスモデルを具体化し、実質的な事業化につなげていく」と述べた。
朴京恩・釜山情報産業振興院戦略事業チーム長（左）と西座誠記・日本先進医療福祉普及会会長は、エイジテック産業育成およびグローバル協力拡大のMOUを締結した。
釜山情報産業振興院は、日本先進医療福祉普及会と別途業務協約（MOU）を結び、釜山-福岡エイジテック協力体系の構築、製品・サービスの実証および市場進出支援、共同プロジェクトの推進などで協力することにした。日本先進医療福祉普及会は、福岡を中心に高齢者向け産業ネットワークを構築し、先進的な医療・福祉技術の普及と交流を推進する社団法人である。
釜山情報産業振興院と発掘団参加企業は、現地の介護老人保健施設「アデリン宮古」と通所型生活支援施設「ウェルフェアジクゼン」など高齢者向け施設6カ所を見学し、現地市場への理解を深めた。
キム・ジョンチョル院長は「釜山の優れたエイジテック技術とサービスを日本現地の需要先と連携させ、グローバル事業化する意味ある出発点だ」とし、「グローバル協力ネットワークを継続的に拡大し、地域企業の海外実証と販路拡大を支援していく」と述べた。
今回の発掘団運営は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院、釜山広域市が推進する「海洋文化都市基盤エイジテック実証拠点造成事業」の一環である。
