人工知能(AI)ガバナンスから安全と信頼、透明・責任性などに至るまで、AI社会全般を後押しする「AI基本法」が22日、韓国で本格施行する。AI強国跳躍に向け、重要な土台が築かれたが、一部ではガイドラインの曖昧さや準備不足などを理由に懸念の声もある。
18日、業界によると、AI基本法が施行されると、AI産業全般に様々な変化が生まれるとみられる。
「人工知能発展と信頼基盤の造成などに関する基本法（AI基本法）」は、2020年の国会で法案が初めて発議されてから4年以上の議論の期間を経て、2024年12月末に国会を通過した。昨年1月21日の法公布後、1年間の猶予期間を経て、22日に施行される。
基本法はAI国家のガバナンス体系を確立し、AI産業を体系的に育成。AIによって発生する可能性のあるリスクを予防することに焦点を当てた。
中核内容は△国家AI発展と信頼基盤の造成のための推進体系づくり（AI基本計画の樹立など）△AI産業育成支援（研究開発、学習用データ、AIデータセンター、集積団地など）△AIに対する安全・信頼基盤の造成（高影響AI・生成型AIの定義、透明性・安全性の確保義務など）などだ。
業界は産業振興と安全性確保の両方を反映すると同時に、企業の不確実性を解消する法的基準が初めて提示されるという点で、基本法の施行を歓迎する。
しかし、一部では懸念の声も依然として存在する。あいまいなガイドラインのためだ。
代表的なのが高影響AIだ。高影響AIに分類される場合、企業はリスク管理、利用者保護など、安全性確保の措置を整備しなければならないが、業界は高影響AIの基準が依然として曖昧だと指摘している。
特にAIエコシステムの大きな軸を成すスタートアップは、高影響AIの指定の有無によって、事業全般に受ける影響が大きく、懸念の声がより強い。AIの透明性の部分も過度な部分が多いとの指摘がある。
ただ、政府もこのような業界の意見を把握しているようだ。一例として、最近、AI表示義務に業界の意見を受け入れることを決定した。
科学技術情報通信部（省）はAI生成映像など、全般に透かしなどの表示義務の適用を検討したが、規制に対する業界の懸念を最小化するため、「確実な告知」に軌道修正した。
AI基本法が規制ではなく振興目的の法であることを考慮し、AIで生成した制作物であることをコンテンツの使用前後などに1回以上案内するようにした。ユーザーが明確にAI著作物であることを認識し、現実と仮想を区別するのに混乱が生じないようにするための最小限の義務適用だ。
業界関係者は「法が施行されると現場から様々な声が出てくるだろう」とし、「政府は規制に当たり、1年の猶予期間などを適用するなど、産業振興の側面を強調し続けている。業界との対話を続け、AI産業発展のための方向に政策が執行されることを願っている」と話した。
