韓国と日本の経済界が、人工知能(AI)時代を見据えた産業協力の共同座標を設定した。半導体・データセンターなど、産業インフラから医療・介護といった社会問題、東南アジア諸国連合(ASEAN)の共同進出まで包括する官・民レベルの協力ビジョンだ。
韓国貿易協会韓日交流特別委員会は14日、日本の経済同友会と「人工知能(AI)時代の韓日産業協力の共同声明」を発表した。今回の声明は、過去2年間で計4回にわたって行われた日韓経済ラウンドテーブルの議論を集約した結果だ。
韓日交流特別委員会は、韓国貿易協会が昨年2月に発足させた官民経済協力組織だ。HYOSUNGグループ・Dongwon（ドンウォン）グループなど主要企業とともに、Wrtn Technologies（リートンテクノロジーズ）、AI TRICS（エイアイトリックス）など、韓国の有望AIスタートアップがこぞって参加している。特別委員会の委員長はHYOSUNGのチョ・ヒョンジュン会長が務めている。
共同声明には両国が共有する3大ビジョンが盛り込まれた。1つ目はAIベースの自律的産業インフラの構築だ。データセンターの拡充と電力管理、次世代ネットワークと冷却技術の研究、データセット共有など、AI産業の「見えない土台」を共に構築しようとの提案だ。米中の技術競争が激化している状況で、核心インフラを外部にのみ依存しないという問題意識が反映された。
2つ目は医療・介護など社会的難題の解決だ。高齢化と人口減少という共通課題に対応するため、臨床データの共有、AIベースの医療・診断技術の協力、個人情報保護法の整備及び相互認定の検討などが含まれた。特に韓国の医療データとAI技術、日本の医療システム力を組み合わせてデジタル治療剤、遠隔医療、AI新薬の開発などに拡大できるとの構想だ。
3つ目は日韓共同成果のASEAN地域への拡大だ。両国が共同で蓄積したビジネスモデルと技術協力の成果を、ASEANなど類似した社会・産業構造を持つ地域に拡大し、「日韓共同繁栄」の新たな流れをつくることが目標だ。これは、協力にとどまらず、地域レベルの産業エコシステムの拡大につながる可能性があると注目されている。
韓日交流特別委員会のチョ・ヒョンジュン委員長は「今こそ韓国と日本がそれぞれの競争力を結集して、AI分野で協力の新たな地平を開くべき時だ」とし、「今回の共同声明が民間レベルの協力ビジョンを鮮明に提示し、長期的パートナーシップの出発点になることに期待する」と話した。
韓国貿易協会と日本の経済同友会は今後、日韓経済ラウンドテーブルを定例的に運営し、共同声明に盛り込まれた課題の履行の状況を点検し、可視的な協力の成果を段階的に導き出す計画だ。
＜画像＝韓国貿易協会のチョ・ヒョンジュン韓日交流特別委員会委員長（HYOSUNGグループ会長・右）と日本の経済同友会の玉塚元一韓国委員会委員長（ロッテホールディングス社長）韓国貿易協会提供＞
