7月21日に開催された「みんなのAI」事業説明会で公開された事業推進手続きと日程。国民誰もが無料で利用できる人工知能（AI）チャットボット・エージェントを開発する「みんなのAI」プロジェクトに、合計6つのコンソーシアムが参加した。
18日、科学技術情報通信部によると、SK telecom、KT、Kakao Corp.、ESTsoft、GENON、MKDなど通信・プラットフォーム・AI分野の企業が主管事業者としてコンソーシアムを組むなど、みんなのAI事業者募集に参加した。
SKテレコムは、AIフルスタック企業のエリスグループと、AI検索・エージェント企業のLINER、nota、シンハンカード、AIM Intelligenceなどの企業とコンソーシアムを構成した。「独自AIファウンデーションモデル」の第2次段階評価を通過した「A.X K2」モデルと、自社の「A.」サービスの経験を土台に挑戦に乗り出した。
KTは、Upstage、Motif Technologies、NC AIなど、独波モプロジェクトの第1次・第2次段階評価の経験がある企業とともにコンソーシアムを組んだ。自社AIモデル「ミドゥム」に「Solar」「Motif」「Baekki」などの開発企業が加わることで、モデルの競争力で優位に立つとみられる。Saltlux、Lablup、EBS、RebellionsなどもKTコンソーシアムに名を連ねた。
カカオは、LG U+、LG AI研究院、LG CNS、LG電子、Lunit、シンハン銀行、crowdworks、FURIOSA AIなどとともに参加する。主管事業者をめぐりカカオとLG U+の間で最終段階まで協議が重ねられた結果、KakaoTalkなどのサービス運営経験を考慮し、カカオが事業を主導することで整理された。
ESTsoftは、MEGAZONE（メガゾーン）、WiseNut（ワイズナット）、Polaris Office（ポラリスオフィス）、Suresoft Tech（シュアソフトテック）をはじめ、ビードラフト、ESTaid（イーストエイド）、韓国生産性本部と協力する。「アルヤク」やAI Humanなど自社AIサービスの経験を土台に、システム・インフラ・セキュリティ企業とともに安定したサービスを提供するという構想だ。
GENON、MKDはコンソーシアムの形態ではなく、単独企業として出馬表明した。独自AIファウンデーションモデルのトップ5に入っていたNAVER CloudとNAVERは参加しない。
コンソーシアムの構成は最終段階まで混戦が続いた。受付締め切り日が近づくにつれ、特定のコンソーシアムから離脱したり合流したりする企業が現れるなど、激しい探り合いが続いた。事業の最終受注可能性や、コンソーシアム内での役割・比重などをめぐる熱心な検討が行われた結果だ。
業界関係者は「特定のスタートアップの場合、複数の主管社からコンソーシアム参加の提案を受け、途中で辞退したり、主管社として参加を計画していたが参加社へ方針を転換したりする企業まで現れるなど、最終段階まで戦略構築が激しかった」とし、「コンソーシアムごとにAIモデルはもちろん、サービス競争力の確保にも心血を注いだ」と伝えた。
科学技術情報通信部は、書面評価と発表評価を経て、今月中にみんなのAI事業を遂行するコンソーシアム2~3カ所を選定する予定だ。以降、協約締結とベータテストを経て、年内のサービス開始を目標とする。
企業がコンソーシアム構成で最も重点を置いたサービス企画・運営能力や独創性などが、みんなのAI事業受注の成否を分けるとみられる。
