韓国が人工知能(AI)活用強国に跳躍するためには、国民代表AIサービスを発掘し、政府のAI専門組織を設立しなければならないと提言した。
韓国知能情報社会振興院(NIA)は、最近発刊した「AI活用強国になるための政策課題集」でAI活用による価値創出の重要性を強調し、データ・インフラ・革新力の3つの軸をもとに19の中核課題を提示した。
注目の課題は「国民代表AIサービスの発掘」、「AI革新3法の制定」、「政府AI専門組織Gov-AIセンターの設立」だ。
「国民代表AIサービス発掘」は、国民の創意的なアイデアをAIサービスとして具現化し、国民の実感度向上と社会懸案の解決の2つを共に成し遂げることが骨子だ。
政府は国民がAIサービスを直接企画・開発できるプラットフォームを構築し、開発に必要なデータとグラフィック処理装置(GPU)、専門コンサルティングなどを提供する。国民が開発したデモサービスは、国民評価団の体験評価を経て、国民代表AIサービスに選定する方式だ。
「AIイノベーション3法」は、技術発展の恩恵を社会全般に公平に拡散し、AIによる構造的変化に対応する新たな社会秩序の中核装置だというのがNIA側の説明だ。
具体的には△AIによる急激な社会変化に対応するための「人工知能社会革新法」△AIの根幹となるデータの法的地位を再定義するための「データ基本法」△特定の主体の独占・支配力の濫用防止及び公正な競争基盤を造成するための「人工知能均衡発展法」の3つだ。
「Gov-AIセンター」は政府の一貫性あるAI政策の実行力と専門性を主導し、公共と民間のAI革新を連結する政府AI専門組織だ。公共部門AIの導入過程で発生する公共間の重複投資を防止し、政府省庁・地域・機関のAI導入速度・力の不均衡を解消する役割を担う。
時間が経つにつれ、技術、活用インフラなど、国家AIエコシステムの近郊発展が重要であることを示す視覚資料。 [資料=AI活用強国になるための政策課題集]
このほか、地域の問題を解決するための「17の圏域別AIファーム構築」、AIデータ流通・取引にブロックチェーンベースのトークンエコノミーを適用した「AIトークン経済」が提示された。
NIAは「今回の政策課題集は韓国が技術をつくる国を越え、AIを最もよく『活用する』国に飛躍するための戦略と政策課題を議論した結果物だ」とし、「政府、企業、市民社会と共にAIを通じてより良い社会と国家の未来をつくっていくことに、、引き続き貢献していく」と強調した。
<韓国知能情報社会振興院(NIA)が最近、「AI活用強国になるための政策課題集」を通じて、韓国が人工知能(AI)活用強国に跳躍するための政策課題を発表した。[写真＝NIA]>
