企業向け生成AI企業Allganize Holdingsが、去る4日に東京証券取引所グロース市場に上場した。グロース市場は成長段階の企業向け市場で、韓国のKOSDAQに近い役割を果たしている。Allganizeはイ・チャンス代表が2017年に米国で創業した会社で、韓国に開発拠点を置き、日本を主力市場として育ててきた。企業が業務に合わせてAIアプリやAIエージェントを選んで使ったり、自ら作成したりできるプラットフォーム「Alli」を提供している。上場初日の株価は、公開価格の1,260円を7.2％上回る1,351円で初値を付けた。その後下落し、1,250円で取引を終えた。
米国で創業、韓国で開発され、日本で上場するまでには、3カ国にまたがる法人構造を整理することが最大の課題だった。イ代表と13年来の付き合いがある日本のベンチャーキャピタル、Global Brainは5日、自社ウェブマガジンで上場準備過程と投資の裏話を公開した。
IPO支援を担当したGlobal Brainの下平京右ディレクターは「米国で創業し、韓国に開発拠点を置き、日本で上場するケースは前例がなかった」と述べた。彼が最も難しかった点として挙げたのが、税務と法務の構造整理だ。Allganizeは2021年、米国法人が最上位にあった支配構造を、日本法人が親会社となる形に変更した。このように親会社を別の国に移す企業再編を「コーポレートインバージョン」と呼ぶ。
Global Brainによると、この再編によって米国税法上、法人をどう扱うかが争点になった。配当に日本と米国の両方で課税される可能性も検討する必要があり、日本のIPO実務では珍しい税務検討が求められた。下平ディレクターは、こうした論点をイ代表、佐藤康夫日本法人代表とともに一つずつ整理していった。日本の上場制度に不慣れな韓国・米国の株主に対しては、取締役会に直接出向いて上場スケジュールと手続きが持つ意味を説明することもあった。
投資家を説得する際には、実績の数字を前面に出した。下平ディレクターによると、Allganizeの契約企業は2026年6月末時点で240社あり、顧客社あたりの売り上げも伸びている。2025年9月に終了した会計年度の売り上げは前年のほぼ2倍に増え、当期純利益は黒字に転じた。グループの従業員は100名に満たないが、日本・韓国・米国に分かれて在籍している。下平ディレクターは、3カ国の従業員がそれぞれの言語で活発に議論しながら上場準備を進め、その過程で連結決算と管理体制が整備されたと述べた。彼は「この規模でこれほどグローバルに一体となって動く会社は見たことがない」と語った。上場直前、イ代表が複数の論点で悩んでいた時期には、30分の予定だった面談が2時間近くに及んだこともあったという。
上場の土台となった事業転換は、ChatGPT登場直後に行われた。Global Brainの熊倉次郎ゼネラルパートナーによると、当時のAllganize製品はデータを認識・分類する「認識型AI」を中心に構成されていた。ChatGPTをはじめとする生成AIが広がると、会社はこれを脅威と捉え、北米・日本・韓国の経営陣がソウルに集まって対策を協議した。Allganizeはそれまで積み上げてきた技術資産の相当部分を手放すことも覚悟の上で、生成AIに合わせた開発に取り組んだ。ChatGPT登場から1年も経たない2023年9月には「Alli LLMアプリマーケット」を発表した。クラウドと企業内部のサーバー（オンプレミス）の両方で使えるプラットフォームだ。熊倉ゼネラルパートナーは、これを契機にセキュリティ基準の厳しい金融機関や公共機関での導入が急速に増えたと説明した。
日本市場への進出は2019年から本格化した。日本法人設立は佐藤代表が主導した。彼はイ代表が以前に創業した5Rocksの日本第1号社員で、Allganizeには共同創業者として加わった。Global Brainは日本法人の組織構成や採用、大企業顧客との橋渡しを支援したと明かした。イ代表に日本企業特有の「稟議」文化を説明し、顧客企業が社内決裁に使う稟議書を一緒に作成したこともあった。稟議とは、担当者が決裁文書を提出し、上層部の承認を順番に受けていく手続きだ。KDDIは既にAllganizeのAIチャットボット「Alli」を使用していた。Global BrainはKDDI本社と関係会社、米国KDDIと協議する場を設け、協業を広げた。
両社の縁はAllganize以前にさかのぼる。2013年、Global Brainの百合本 安彦代表がソウルのあるイベントでイ代表のエレベーターピッチを聞き、すぐに東京で面談が組まれた。当時イ代表が率いていた5Rocksは、モバイルゲームデータを分析するサービスだった。Global Brainは5Rocksに日本のゲーム会社数社を紹介し、これらの会社との契約が成立すると、その年の8月にKDDIと共同運用する「KDDIオープンイノベーションファンド」などを通じて投資を実行した。5Rocksは2014年、米国のTapjoyに買収された。
Allganizeへの投資は例外的な決定だった。Global Brainは2017年、「KDDIオープンイノベーションファンド2号」としてAllganizeにシード投資を行った。このファンドは本来、シリーズA以降の企業を投資対象としていた。しかし、先の1号ファンドで5Rocksに投資して成果を上げていたことから、KDDIの同意を得てシード段階への投資が可能になった。熊倉ゼネラルパートナーは、投資を決めた理由としてイ代表の熱意を挙げた。一度会社を売却したイ代表が「今度は人生をかけて大きく育てる事業をしたい」と語ったというのだ。
Global Brainのキム・ドンウンディレクターは、日本進出を試みる韓国スタートアップは増えているが、安定した売り上げを出せているところは少ないと指摘した。日本は商取引慣行が異なり、企業と信頼を築き技術実証（PoC）を行うのに時間がかかるためだ。キムディレクターは「Allganizeは早い時期から日本市場に本格的に参入し、現地顧客のニーズに合わせて製品と事業体制を作り上げた」とし、「導入のハードルが高い日本の金融機関や大企業で実績を積み上げた過程は、他の韓国スタートアップにも参考になるだろう」と述べた。
原文：https://platum.kr/archives/298007
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