李在明大統領とBlackRockのラリー・ピンク会長がニューヨークでMOU締結…データセンター・再生エネルギー統合モデル推進
世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）が、韓国をアジア太平洋地域の人工知能(AI)ハブに育成するための大規模投資に乗り出す。李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日（現地時間）、ニューヨークでBlackRockのラリー・ピンク会長と会談し、韓国のAI産業とインフラに対する投資協力のための業務協約を締結した。
この日の協約式には、ピンク会長とともにBlackRockの子会社、Global Infrastructure Partners（グローバルインフラストラクチャーパートナーズ(GIP)のアデバヨ・オグンレシ会長、世界銀行のキム・ヨン前総裁が参加した。韓国側からは、科学技術情報通信部（省）のペ・ギョンフン長官が協約書に署名した。
「世界資本を連結し、韓国がアジアのAI首都になるよう協力」
与党「共に民主党」のチャ・ジホ議員が伝えたところによると、ピンク会長はこの席で「AIと脱炭素転換は必ず一緒に進めるべき地球的課題だ」とし、「世界資本を連結して韓国がアジアのAI首都になるよう積極的に協力する」と明らかにした。
李大統領も「韓国のアジア太平洋AI首都実現のための協力を決定したことを歓迎する」とし、「緊密で持続的な議論を通じて、実質的な成果を上げ続けていこう」と応じた。李大統領はピンク会長を韓国に招待することにした。
大統領室のハ・ジョンウAI未来首席は記者会見で、「AIとエネルギー転換、人口変化という人類の3大大転換の課題を中心に議論がなされた」とし、「韓国とグローバル投資会社間の戦略的協力の必要性に共感が形成された」と説明した。
データセンターと再生可能エネルギーの統合モデルでアジア太平洋の需要に対応
今回の協力の核心は、データセンターと再生エネルギー発電・貯蔵設備を結合する統合的アプローチだ。AIデータセンターは数百MW単位の大規模電力が必要だが、AI使用量の急増で効率的な電力需給が世界的課題となっている。
政府とBlackRockは韓国にデータセンターだけでなく、再生エネルギーベースのエネルギー貯蔵設備など、インフラを共に構築し、エネルギーエコシステムと結合したパッケージモデルをつくる戦略だ。
PwCによると、アジア太平洋地域のデータセンターの容量は年平均21%ずつ成長し、2024年の12.2GWから、2028年には26.1GWと、2倍以上に増加する見通しだ。韓国がこの地域の爆発的需要を解消するハブの役割を担うという構想だ。
12兆5,000億ドルの運用会社と金融投資構造協力
BlackRockは、約12兆5,000億ドル（約1,851兆1,175億円）の資産を運用する世界最大の資産運用会社だ。現在、マイクロソフト、NVIDIA（エンビディア）、xAI（エックスエイアイ）などとともにAIインフラパートナーシップ(AIP)を構成し、グローバルAI・再生エネルギーのインフラ投資を主導している。
投資方式はプロジェクトファイナンス構造で推進予定だ。MOUの締結直後、韓国-BlackRock共同タスクフォースが結成された。投資ポートフォリオを設け、近くパイロット投資が予想される。
韓国の産業エコシステム全般に参加する超大型プロジェクト
AIデータセンターの構築には、グラフィック処理装置(GPU)、バッテリー、通信、セキュリティ、冷却技術はもちろん、再生エネルギー発電・保存装置と送配電網まで必要だ。これにより、韓国企業全体が参加する超大型統合プロジェクトに拡大させることができる。
政府はこれを契機に、韓国の産業エコシステムを活性化し、韓国企業が海外市場で競争力を確保できるよう支援する方針だ。また、韓国内の機関投資家と産業パートナーがBlackRockのグローバルAIPに参加できる可能性も開かれた。
ハ・ジョンウ首席は「データセンター・再生エネルギー・電力網など、核心分野の成長の機会を開き、高付加価値の研究開発とクラウド産業を韓国に引き込む、ハブの役割を果たす」と説明した。
グローバルAIイニシアチブの実施視野
今回の協力は李大統領が大統領選の候補時代から掲げていた「グローバルAIイニシアチブ」戦略が具現化したものと評価される。李政権の発足後、「AI G3（3大強国）跳躍」という中核国政目標に具体化された。
政府は25日、「大韓民国投資サミット」を開き、海外の投資家に韓国の経済政策を紹介し、国内の投資機会を積極的にPRする予定だ。ペ・ギョンフン長官とハ・ジョンウ首席は23日、IBM量子研究センターを訪問し、米・韓量子協力案も議論した。
大統領室は、今回の合意で韓国がアジア太平洋AIインフラハブとしてのポジションを確保したと同時に、グローバル金融市場で信頼できる投資先として刻印される効果が期待できると明らかにした。
＜(c)大統領室＞
