コメント・DM管理に入り込んだソーシャルメディア運用自動化『Conma AI』、Digitallogueの東京進出
AIのおかげでコンテンツ制作は容易になった。企画し、文章を書き、画像や動画を作る過程は急速に自動化された。しかし問題はコンテンツを投稿した後だ。コメントを確認し、DMを管理し、悪質なコメントやスパムをふるい分け、問い合わせに答える作業は依然として人の手に頼っている。ソン・ドンギュDigitallog Technologies代表がConma AI（コンマAI）で踏み込んだのが、まさにこの部分だ。
ソン代表はGoogle、Criteo、General Millsなどで約10年間、広告・マーケティング業務に携わった。オーストラリア・日本・韓国を行き来しながら働く中で彼が目にしたのは、財務会計にはERPが、営業にはCRMがあるのに、マーケティングには業務全般を載せるインフラが存在しないという事実だった。AI導入率は高いのに、マーケターは専用システムを持たずにチャットボットへ直接質問して使うのが実情だった。
そこで最初に作ったのが、複数のマーケティング業務を統合するプラットフォーム（IMP）だった。SMエンターテインメントのオープンイノベーションで1位となり、ポルシェでも実際の活用事例が生まれた。しかしソン代表はこの製品をたたんだ。失敗だとは考えていないという。成果が無かったわけではない。ただ、スタートアップが望む速度で育てるには合わなかった。
「ERPやCRMのような企業用インフラは、導入の意思決定に時間がかかります。顧客は増えていましたが、スタートアップが望む速度の成長を作るのは難しかったんです。もう一つは、ユーザーがデータを直接入力しなければならない点でした。共有や協業は楽になりましたが、『エクセルより圧倒的に便利だ』という価値を十分に提供できなかったのです」
製品はそのままに、サーバーは止めておき、ロードマップの順序を入れ替えた。元々は統合プラットフォームの次に作る予定だったソーシャルメディア運用自動化を前倒ししたのだ。業界では「コンテンツマーケティング」を略して「コンマ」と呼び、コンテンツマーケターを指す言葉としても使う。ここから名前を取り、Conma AIが生まれた。
Conma AIが狙ったのはコンテンツそのものではなく、その後の工程だ。ソン代表はソーシャルメディア運用を、コンテンツを作る作業と投稿後に管理する作業に分けた。大半のソリューションが前者に集中している中、Conma AIは後者だけを掘り下げたのだ。
「投稿に2,000件のコメントが付くと、その中には好意的な反応や、悪質なコメント、商品の購入に関する問い合わせも混ざっています。人が一つひとつ確認するには時間がかかりすぎます。そこでAIが全てのコメントを分析し、スパムや悪質なコメントを分類、問い合わせは別途まとめ、必要であれば自動で非表示にします。すべてのコメントを一つずつ読んでいた業務をまるごと省略したわけです」
同社によると、週平均10時間かかっていたコメント管理は30分以内に短縮され、条件を付けて進めていたコメントイベントも1件あたり3時間から、30分以内に短縮された。同社はMeta公式開発パートナーとして公式APIを使用していると説明する。コメント検索・ダウンロード・自動非表示など、既存のソーシャルメディアでは実現しにくかった管理機能も提供する。
大がかりなマーケティングを行わずとも反応は早かった。会社のホームページやブログ・LinkedInに記事を投稿し、マーケティングコミュニティの質問に答える程度、Googleで学んだ検索エンジン最適化（SEO）を積極的に活用したことがすべてだった。別途の広告は輸出バウチャーで執行した2,000万ウォン（約235.6万円）ほどが全てだ。それでもユーザーは急速に増え、同社によると現在約2,000個のソーシャルメディアアカウントが連携されている。
ソン代表が挙げた事例の一つが新韓銀行だ。「新韓フューチャーズラボに3回応募しましたが、3回とも落ちました。ところがある日見てみると、新韓銀行が私たちのサービスに直接登録して使っていたんです。『私たちはフューチャーズラボにずっと落ちていたのに、肝心の新韓銀行は私たちの製品を使っている』という話を応募書類に盛り込み、今年は選定されました」
Conma AIは2026年5月に有料版を発表した。企業から自治体・公共機関まで利用者層が多様だというのが同社の説明だ。当初は企業（B2B）を狙っていたが、実際の登録者を見てみると、約80%が個人インフルエンサーと小規模事業主だった。ソン代表は、個人と企業のソーシャルメディア運用方式に大きな違いは無いと見る。チーム単位で使う際に協業機能が加わる程度であり、同じ製品で個人ユーザーと企業ユーザーを共にカバーできるという説明だ。
最初の海外市場として日本を選んだ背景には、ソン代表個人の事情も働いた。父方の実家が在日韓国人で日本に長く暮らし、現地のネットワークが広い。同じ業界に身を置く家族もおり、意思疎通や事業連携でも有利な点がある。すでに日本でも顧客が生まれつつあった。同社によると、日本はソーシャルメディア運用ソフトウェアの価格帯が高く、購買力と支払い意思の面でも魅力的な市場だという。
昨年は日本のIT展示会参加を契機に現地IT企業と協業を結び、市場での足場を固めた。日本進出は通常5年は待たなければならないという通念について、彼は半分だけ同意するという。現地で存在を知らしめ、信頼を積み重ねなければならない点はどの市場でも同じだが、信頼を築く方法は国ごとに異なるというのだ。
「必ず5年待たなければならないという点には同意しません。むしろ製品がどの市場で検証されたかが、参入速度を大きく左右すると考えます。日本は海外ですでに評価を受けたブランドや技術への信頼が高い市場なんです。日本にもSlackより先にChatworkのような業務用メッセンジャーがあり、競争力も十分でしたが、シリコンバレーのスタートアップがSlackを使っているという認識が広がり、Slackが急速に注目を集めました。結局重要なのは何年耐えるかよりも、どんなレファレンスと信頼を持っているかなんです」
日本市場が求める製品の完成度も考慮した。ソン代表は、日本は細部への対応を重視する市場であり、B2Bソフトウェアであれば製品そのものだけでなく、ユーザーマニュアルやエラー対応プロセスまで整えなければならないと話した。昨年、関連の支援事業で日本を訪れた後、最も必要な支援を尋ねられた際に「日本市場に合ったマニュアルの作り方」を真っ先に挙げたのもそのためだ。
日本国内の拠点は東京に定めた。既存のネットワークが集中しており、事業機会も最も多いと判断した。「任天堂は京都、オタフクソースのような食品企業は広島に本社があります。もちろん地方にも良い企業は多いです。それでも大半は東京に本社を構え、主要な意思決定は東京で行われるケースが多いです。人と資本、ビジネス機会が最も多く集まる場所が東京だと考えました。海外に出る以上、すでに持っている強みをあえて手放す必要はありませんから」
Conma AIはすでに韓国語・日本語・英語をはじめとする多言語に対応しており、現地化を行わずとも複数の国でユーザーが生まれている。Instagramの使い方はどの国でも大きく変わらず、言語以外に手を加える部分はほとんど無いというのが彼の説明だ。日本関連の顧客としては、静岡県ソウル事務所、大阪のホテル、個人インフルエンサーなどがある。
インタビューの最後に、ソン代表はこのサービスを作る中で最も重要だと考えたこととして、悪質なコメントの問題を挙げた。「悪質なコメントへの対応は、これまでも通報や処罰、個人のモラルに訴える方式にとどまることが多かったんです。問題は、通報して削除されるまでの間に、すでに当事者がその内容を目にしてしまうということです。だから事後対応ではなく、技術でもう少し速く解決できないかと考えました。私たちは業務効率を高めるだけでなく、こうした問題を減らすことにも貢献できると考えています。クリエイターがコメント管理に時間を奪われるより、良いコンテンツを作ることに集中できるよう手助けしたいです」
