国政監査行政安全委員会に所属する、韓国与党「共に民主党」のクォン・チルスン議員が主催した「K-行政のデジタル大転換:デジタルガバナンスのための国会のビジョン」と題する政策セミナーが6日、国会議員会館で開かれた。このセミナーは韓国行政学会とAI政策モニタリングプラットフォーム企業CODIT（コディット）が共同主管した。
クォン・チルスン議員は開会のあいさつで「これまでの人工知能(AI)に対する議論が主に製造業の分野に集中していたとするならば、今回のセミナーは公共行政のデジタル転換という新たな観点からAI活用の可能性を探る場だ」と話した。その上で、「今日議論した政策提言が国会の立法と政府の政策に反映されることを期待する」と述べた。
韓国行政学会のチョン・グァンホ会長は、歓迎のあいさつを通じ、「AIを活用して規制の現況と副作用を分析し、公共部門の構造的な問題を解決しなければならない」と強調した。その上で、「政策手段の効果をデータ基盤の分析で最大化し、民間の技術を公共サービスに積極的に導入することが重要だ」と付け加えた。
最初に発言したCODITのチョン・ジウン代表は「韓国の電子政府及び公共データの力は世界最高水準だが、SI中心の事業構造と制限された調達システムのため、民間の技術が公共に導入されにくいのが現実だ」と指摘した。チョン代表はスタートアップの参加拡大のため、官民協力構造の改編、実証基盤の柔軟な調達体系への転換、公共データを活用したAIシステムの構築、「コリアワンチーム」モデルによる共同開発及び輸出戦略などを提案した。
国立慶尚（キョンサン）大学のソン・ソッキョン教授は「デジタル政府実現のためには、民間が企画段階から参加する協治ベースの政策設計が必要だ」とし、省庁間のデータ共有と自治体のデジタル力向上、公共AIの倫理基準の整備などを中核課題として提示した。また、「大統領室から中央政府、自治体まで合わせた統合AIガバナンス体系の構築と、国政状況管理のためのAI基盤自動化システムの導入を政策的に後押ししなければならない」と強調した。
延世（ヨンセ）大学のイ・サミョル教授が座長を務めた総合討論には、行政安全部（省）、科学技術情報通信部（省）、韓国知能情報社会振興院、ソフトウェア政策研究所など関係省庁と研究機関の専門家らが参加した。参加者たちは、行政のデジタル転換を加速させるための政府の役割と官民協力案について議論した。
行政安全部公共知能データ局のペ・イルグォン局長は「AIベースのデジタル行政のため、政府は公共データを開放し、民間がこれを活用できるよう、インターフェースを提供する方式で役割を分担しなければならない」と話した。ペ局長はAI共通基盤の構築、公務員のAI人材育成、政府のテストベッド拡大などを推進中だと明らかにした。
科学技術情報通信部デジタル融合促進課のチョン・ジェフン課長は「新政権の『AI 3大強国』戦略は技術開発を越え、国民全員がAIを活用できる環境をつくることを目指している」と説明した。チェ課長は「2024年からGovTech創業企業を体系的に支援しており、データ取引市場の活性化のための制度整備も並行して行っている」と話した。
韓国知能情報社会振興院のチョン・ブマン本部長は「K-AI政府実現のためには強力なリーダーシップを通じた果敢な意思決定と迅速な執行が必要だ」とし、「GPUとデータセンターのインフラを確保しただけに、これを活用する需要を創出して産業全般の革新まで牽引（けんいん）しなければならない」と強調した。
ソフトウェア政策研究所のパク・テヒョン室長は「韓国の電子政府システムは世界的に認められているが、参加した中小企業が海外進出に苦慮している」とし、「GovTech分野で同様の問題が繰り返されないよう、グローバル問題解決型アプローチと、実証-調達連携を通じた好循環エコシステムの造成が必要だ」と話した。
