7年連続協業ツール1位…年間経常収益160億円突破、AI業務プラットフォームに進化
NAVER Cloud（ネイバークラウド）は、日本でサービス中の業務用協業ツール「LINE WORKS（ラインワークス）」が10周年を迎えたことを受け、記者懇談会を開き、LINE WORKSの過去10年間の主な成果とともに、日本におけるB2B事業の今後の方向性について発表した。
今回の懇談会では、日本社会の主な課題である高齢化と人手不足に対応する現場型AI戦略を中心に、コミュニケーションツールからAIベースの業務プラットフォームに進化するLINE WORKSと、福祉行政にAIを組み込んだCareCall（ケアコール）の事例を紹介した。
LINE WORKSは日本で初めてサービスを開始して以降、現場に優しい機能とモバイル中心の直感的なUX、迅速なフィードバックをもとに日本の業務用メッセンジャー市場で存在感を示してきた。日本の産業構造が事務職よりも営業・店舗など外勤の人材が多い点に注目し、誰でも簡単に使えるメッセージングベースのオールインワンアプリとして設計した点が成功要因として作用した。
市場調査機関の富士キメラ総研によると、LINE WORKSは2017年以降、7年連続で有料業務用メッセンジャー市場シェア1位を維持しており、2023年にはシェア41%を記録した。年間売上高も毎年約40%成長し、2025年7月時点で年間経常収益(ARR)160億円を突破し、SaaSベースのビジネスの安定性と成長性を立証した。
今後、LINE WORKSは単純な協業ツールを越え、AIを基盤とした業務プラットフォームへの転換を本格化させる。AI音声記録サービス「AiNote」は音声ベースの記録需要を確認し、無線機のように音声をテキストに切り替える「Roger」、AIコール応答サービス「AiCall」、AI分析クラウドカメラ「Vision」、画像認識ベースの文書処理機能「OCR」なども現場の自動化と効率化に貢献しているとして、反響を得ている。
LINE WORKSはチャット、電子メール、カレンダーなどから日間報告など、反復、パターン化した業務をAIが自動分析・処理する「AIエージェント」機能を含め、業務効率を高める様々なAI機能を継続的に拡大していく予定だ。
CareCallは人材依存度が高い福祉の現場にAIを適用した事例だ。島根県出雲市はNAVER Cloudと協約を締結し、AI安否電話サービス「CareCall」の導入を決めた。これは福祉士が直接行っていた電話確認業務にAIを適用した日本の事例で、自治体の福祉行政の効率化と持続可能性を高めるきっかけになると期待される。
ネイバークラウドのキム・ユウォン代表は「CareCallとLINE WORKSは、いずれもデジタル化が遅れている現場にAI技術を組み込んで実際の業務を革新している」とし「他の分野から出発したが、共通して『人が次第に減る現場』をAIで補完して持続可能にするミッションを共有してきた」と話した。
NAVER CloudはLINE WORKSとCareCallの他にも日本B2B市場で様々な技術基盤事業を展開している。日本のリージョンを基盤にクラウドサービスを拡大中で、特にゲーム産業進出のためにGOP（ジーオーピー）、CLOOCUS（クルーカス）など、現地パートナーとの協業を強化している。
また、NAVER LABS（ネイバーラボ）との協業により、デジタルツイン、ロボット、クラウド技術を組み合わせたスマートビルディング・ソリューションを公開した。この技術は日本国内の大手企業から関心を得ており、現在、企業との戦略的協業が議論されている。
キム・ユウォン代表は「各国が抱えている社会的課題を技術で解決していくのがNAVER CloudがB2Bを通じて志向する方向だ」とし、「今後もクラウドとAI技術を基盤とした現場中心のB2Bサービスを具体化し、日本社会に価値を提供し、グローバル市場でも認められる技術パートナーとして存在感を高めていく」と話した。
＜画像＝NAVER Cloudのキム・ユウォン代表がLINE WORKS 10周年記者懇談会で発表をしている。＞
原文：https://platum.kr/archives/265750
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https://www.innoforest.co.kr/company/CP00012625/
