今年上半期の新規ベンチャー投資は8兆8,676億ウォン（約989.6億円）で、前年同期比54.3%増加し、上半期基準で歴代最大を記録した。中小ベンチャー企業部が19日に発表した上半期新規ベンチャー投資・ベンチャーファンド組成動向によるもので、ベンチャー投資会社・組合と新技術事業金融業者・組合の実績を合算した数値だ。投資好況期だった2022年上半期を上回った。
新規ベンチャーファンドの組成額は前年同期比33%増加した8兆4,366億ウォン（約498億円）で、歴代上半期の中で2番目に大きかった。政策金融の出資が58.3%、民間部門が28.1%増加した。民間のうち金融機関の出資は2兆6,061億ウォン（約691.3億円）で54.9%増加したが、中企部はベンチャーファンド出資に対する危険加重値緩和措置の影響と分析した。
業種別では情報通信技術（ICT）サービスが1兆8,600億ウォン（約980.9億円、21%）で最も多くの投資を集め、電気・機械・製造装置が1兆5,359億ウォン（約611.3億円、17.3%）、バイオ・医療が1兆5,041億ウォン（約575億円、17.0%）の順だった。増加率ではICT製造（143.3%）、電気・機械・製造装置（90.4%）、ICTサービス（62.2%）が大きかった。中企部はAI半導体、メモリーチップ、ヒューマノイドなど半導体・ロボティクス分野における1,000億ウォン（約114.1億円）以上の大型投資が実績を押し上げたとみている。
初期企業への投資も増加した。業歴3年以内の企業への投資は1兆8,282億ウォン（約944.7億円）で、前年同期比56.4%増加した。ベンチャー投資会社・組合基準で100億ウォン（約11.4億円）以上の大型投資を集めた初期創業企業は16社（4,218億ウォン、約481億円）で、このうち9社（3,153億ウォン、約360億円）がAI・ロボティクス分野だった。中企部はファンド・オブ・ファンズの創業初期ファンドへの出資規模を拡大し、初期企業に一定比率以上投資するファンドを優遇する方針だ。
地域別では、ベンチャー投資会社・組合基準で首都圏への投資が3兆972億ウォン（約110.9億円）で49.9%増加し、非首都圏は1兆647億ウォン（約73.8億円）で104.7%増加した。非首都圏では大田が4,359億ウォン（約497.2億円）で最も大きく、大徳研究開発特区を基盤とする生命科学・宇宙航空分野の大型投資が反映された結果だと中企部は分析した。忠清北道もオソン生命科学団地を基盤とするバイオ・精密化学を中心に343.9%増加した1,012億ウォン（約115.4億円）を記録した。
中企部は、直近3年間にベンチャー投資による資金調達を完了したスタートアップの雇用が資金調達後に11%以上増加し、増加した雇用のうち青年層の比率が60%程度であるという分析も示した。
政府は最近発表した税法改正案で、ベンチャー投資税制優遇の対象企業の業歴を7年から10年に拡大し、ベンチャー投資会社などの株式譲渡所得非課税の日没期限を削除して優遇措置を常時化することにした。人口減少地域に所在するベンチャー企業に内国法人が直接出資した場合、法人税額控除率を5%から7%に上げる内容も盛り込まれた。
キム・ボンドク中企部ベンチャー政策官は「韓国内のベンチャー投資市場は本格的な成長局面に入った」と述べ、「ベンチャー投資の拡大が創業・ベンチャー企業の革新成長だけでなく、青年層の雇用創出や地域経済活性化につながるよう、ファンド・オブ・ファンズの冒険資本の呼び水としての役割を強化する一方、税制優遇などの政策的支援を推進していく」と話した。
<画像＝キム・ボンドク中小ベンチャー企業部ベンチャー政策官は19日、ソウル特別市永登浦区の中小企業中央会で「2026年上半期新規ベンチャー投資およびベンチャーファンド組成動向」に関するブリーフィングを行った。>
