官民協力を通じた「全国民5千万人AI教育プロジェクト」提案…「インターネット時代の成功モデル、AIで再現すべき」
AIスタートアップのWrtn Technologies（リートンテクノロジーズ）のイ・セヨン代表がAIリテラシー教育を国家競争力強化の中核課題として提示し、全国民を対象とした教育体系の構築を提案した。
イ代表は11日、韓国国会で開かれた「K-AIリテラシー未来教育フォーラム」で、「AIリテラシー教育のロードマップ」をテーマに発表し、「2000年代初めの、政府の先制的な情報化政策が大韓民国をIT強国に導く分岐点となった」と強調した。
インターネット導入期に似たAI転換期、新たな国家跳躍の機会
イ代表は現在のAI時代を2000年代初めのインターネットの大衆化時期と比較し、歴史的脈絡を提示した。当時、政府は超高速インターネット網の拡充、ITベンチャー企業の育成、全国民の情報化教育という3大政策を通じて、国家競争力を画期的に強化した。
イ代表は「電気とインターネットの無料使用が当たり前のように、簡単かつ安価なAIの使用はいつしか国民の日常の中に深く浸透するだろう」とし、「AI激変期は、再び国家跳躍を可能にする大韓民国の新たなゴールデンタイムだ」と力説した。
AI使用率は高いが教育は不十分…格差解消が急務
発表で、イ代表は韓国のAI活用現況と教育体系の間の深刻な不均衡を指摘した。韓国の労働者全体の52%が業務にAIを活用しており、これは米国に比べ2倍以上高い。AIを業務に活用する韓国の労働者の78.6%が毎日、AIを1時間以上使用している。
だが、2023年時点で全職業訓練生397万人のうち、AI関連の課程履修者は3.01%に過ぎず、OECDの調査でも韓国は一般国民対象の公共支援AIリテラシー教育が事実上、皆無だと評価された。
さらに、頻繁なAI使用に比して、韓国の労働者の業務時間の短縮は3.8%にとどまり、米国の5.4%と比べて低かった。これは、AIを活用しているが、正しく活用できていないことを示している。
「みんなのAI」ビジョン実現のための3段階教育ロードマップ
イ代表は「Wrtn Technologiesは『みんなのAI』ビジョンを実現するために、全国民を対象としたAIリテラシー教育が不可欠だと確信している」とし、具体的な教育ロードマップを提示した。
提案されたロードマップは「第1段階・基礎（AIに触れる）」、「第2段階・活用（様々な場面でAIを使う）」、「第3段階・深化（AIを賢く使う）」で構成されている。第1段階ではAIプロンプトハンドブック、AIリテラシー診断ツールなどを通じて初心者のアクセシビリティを高め、第2段階ではAIフィードコミュニティ、AI奉仕プロジェクトなどに活用範囲を拡大する。第3段階ではAI起業家インキュベーター、AIマスターコンテストなどを通じて専門の人材を育成する。
官民協力による教育インフラ構築の提案
イ代表は、全国民に対象を拡大するためには、官民協業形態のAIリテラシー教育の企画づくりが必要だと強調した。政府はAIリテラシー教育の必要性を強調し、政策を設計・運営する。民間のAIサービス企業は教育コンテンツを制作し、専門講師を育成する。教育サービス会社は個別対応型の講義を制作し、青少年教育財団などは現場の運営を担当する仕組みだ。
イ代表は「官民が共に力を結集して全国民のAIリテラシー教育を共に企画、推進することを提案する」とし、「その過程において、AI分野のリーディングカンパニーとして役割を果たしていく」と話した。
700万人のユーザーをベースにした教育経験の蓄積
Wrtnは既に700万人のユーザーを有する韓国を代表するAIサービス企業で、今年だけで全国308機関で2万5000人を対象に無料オフラインAI教育を行った。小中高の児童・生徒、大学生、自営業者、シニアなど、様々な階層を対象に5種類の個別対応型カリキュラムを運営している。
今回のフォーラムは、与党「共に民主党」のチョ・インチョル国会議員の主催で開かれ、漢陽（ハニャン）大学のユ・ジェヨン教授（国家IT戦略委員会社会分科長）が最初のセッションで「K-AIリテラシー教育の現在地と課題」をテーマに発表した。続いて、イ・セヨン代表が2番目のセッションを担当した。3番目のセッションでは、全国各地域の教育庁関係者と青少年財団、小中高校の教諭ら30人余りが、AI教育モデルに関する討論を行った。
<画像＝K-AIリテラシーフォーラムでイ・セヨン代表（写真中央）が発表している>
