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中国発の精巧な偽造品、AIベースのオンライン取り締まりが新たな解決策として浮上
Kビューティーの世界的な人気が高まるほど、これを狙った偽造品の問題も深刻化してきている。関税庁は、K-ブランドの人気に便乗した偽造品を通関段階で集中的に取り締まった結果、2025年の1年間に、K-ブランドの偽造品の合計11万7千点を摘発したと明らかにした。
これを国別に見てみると、中国が97.7%、ベトナムが2.2%で、中国が大部分を占め、品目別では化粧品類が36%、玩具・文具類が33%で、最近のK-ビューティーの人気上昇に伴い、韓国の化粧品に対する偽造品が相当数、税関を通じて韓国に流入していることがわかる。
昨年9月、中国広東省・ポサン市の公安当局は、現地の偽造化粧品の製造及び流通業者に対する取り締まりを行い、朝鮮美女、SKIN 1004、AXIS-Yなど、韓国の5つの新生化粧品ブランドの偽造品5万6000点（正規品の価格で10億ウォン、約1億550万円）を押収した。
税関の取り締まりだけでは限界…迂回経路とオンライン流通が新たな脅威に
問題は、このような偽造品が税関で全て止められないことだ。偽造品の多くは、米国など第3国を経由して韓国に流入する迂回経路を利用することもあるため、直送ベースの税関の取り締まりだけでは根本的な遮断が難しい。
さらに、オンラインで流通する偽造商品は商品イメージと説明だけでは偽物かどうかを判別しにくい。パッケージのデザインはもちろん、バーコードまで精巧に複製されており、結局、偽造が疑われる商品を見つけた後、試験購入を通じて実物を確保し、真偽を確定するプロセスが不可欠だ。その後、偽造品として確認されれば、商標法違反など、法律に基づく判断を経て法的措置を取らなければならないが、個々の企業がこの全てのプロセスを独自に遂行することは現実的に容易ではない。
偽造品の対応、体系的な3段階のアプローチが必要
業界の専門家は、偽造品への効果的な対応としては3段階の体系的なアプローチが必要だと指摘している。まず、グローバルオンラインマーケットプレイス全般で偽造が疑われる商品を検出することだ。第2に、試験購入を通じて実物を確保し、偽造の可否を確定することだ。第3に、商標法違反など、法律に基づく検討を経て、販売遮断の申告及び法的措置を取ることだ。
しかし、現実的に個々のブランド企業が世界の1400余りのオンラインマーケットプレイスを常時モニタリングし、疑わしい商品を発見するたびに試験購入や法的対応まで進めるには、専任の人材と相当な費用が必要となる。特に海外プラットフォームごとに申告手続きと言語が異なり、法律体系も違いがあるため、中小のブランド企業には対応に限界があると言わざるを得ない。
AIベースのオンライン取り締まり、新たな解決策に浮上
こうした中、AI技術を活用したオンライン偽造品の取り締まりサービスが新たな解決策として注目されている。韓国のスタートアップWegofair（ウィーゴーフェアー）はAIベースで世界1,400以上のオンラインマーケットプレイスをリアルタイムにモニタリングし、偽造が疑われる商品を自動検出するサービスを提供している。
注目すべき点は、Wegofairが単純なモニタリングにとどまらず、偽造を疑い、商品を検出→試験購入を代行→特許法人・法務法人と連携した後続の法的措置まで、ワンストップでサポートすることだ。弁理士として23年のキャリアを持つキム・ジョンミョン代表が率いるWegofairは、偽造品遮断の高い成功率と顧客会社との高い再契約率を記録し、急成長している。
2024年には「大韓民国AIサービス革新大賞」を受賞、2025年には韓国ファッション大賞で産業通商資源部（省）長官表彰を受けた。また、2024年に中小ベンチャー企業部のTIPS（ティップス）プログラムに選定され、技術力が認められた。
特に、Wegofairが業界で初めて披露した「ワンクリック偽造品申告サービス」は、複雑な各プラットフォーム別の申告手続きをURL入力一つで自動処理でき、企業の実務者の業務時間を従来比10分の1レベルに減らした。
ブランド価値を守ることは、消費者の安全を守ること
Kビューティーの世界での成功が逆説的に偽造品という新たな脅威をもたらした。中国で製造された精巧な偽商品は、今や海外市場にとどまらず、韓国の内需市場まで浸透しており、消費者の健康とブランドの信頼に深刻な脅威となっている。
税関の取り締まりのような事後的な対応に頼るよりも、AIベースの先制的かつ体系的なオンラインモニタリングと法的対応システムを備えることが、偽造品問題の根本的な解決策になり得る。偽造品に苦慮している企業は、今こそ、技術を活用した新しい対応法を検討してみる時だ。
