超音波ベースの分散・乳化及び汚染物質処理技術企業FUST Lab（ファストラボ、ファン・ボミンソン代表）が日本現地法人の設立と筑波R&Dセンターの開所を完了し、日本市場に事業展開する。
FUST Labは2024年からINTERPHEX（インターフェックス）、POWTEX（パウテックス）など、日本国内の主要製薬・バイオ及び粉体産業の展示会に参加して技術を紹介してきた。この過程で、中山商事、SHINDEN HIGHTEX（シンデン・ハイテックス）、TB-eyeなど、流通会社と協力関係を結び、日立ハイテク、明治など、日本の主要企業との技術協力を通じて事業性を検討してきた。
今回の現地法人設立は、製品の売上が発生する時点に合わせた決定だ。FUST Labは法人を通じて日本国内の水処理、環境、バイオ、素材産業分野で中長期的な協力体系を構築する方針だ。
茨城県つくば市に設立されたR&Dセンターは、現地企業との共同研究や実証テストを行う拠点として活用される。FUST Labはここで集束型超音波技術を活用した分解・処理及び分散・乳化技術の現地最適化作業を進める。
主な事業分野は難分解性有機汚染物質（PFASなど）の処理技術「CAVITOX」、製薬・バイオ、化粧品、食品産業用の無界面活性剤超音波分散・乳化装置「DEBREX」だ。FUST Labは当該技術及び装置のパイロットテストと共同開発、販売を同時に推進する。
FUST Labのファン・ボミンソン代表は「日本は技術検証と産業適用基準が厳しい市場だ」とし、「現地法人とR&Dセンターを基盤に日本企業との実証協力を拡大し、超音波工程技術を環境・バイオ産業分野に拡大させることに集中していく」と話した。
FUST Labは、IBK企業銀行が運営する革新開業企業育成プログラム「IBK創工」第7期に選定された。
<写真提供:FUST Lab>
